2019年もソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984>と、その傘下企業によるM&Aが世間を騒がせた。振り返れば、ソフトバンクGによるM&Aの新たな方向性が見えてきた1年だった。

本業にかかわるM&Aは子会社へ移管

明らかになった方向性は、これまでソフトバンクGが主体だったM&Aのうち本業にかかわるM&Aを子会社のZホールディングス(旧ヤフー)<4689>へ移管したことだ。

その前段階としてソフトバンクGは5月、旧ヤフーを連結子会社化。旧ヤフーが実施した第三者割当増資を4565億円で引き受けて持ち株比率を12.08%から44.64%へ引き上げ、役員派遣などを通じて連結子会社(支配力基準)化した。

当初は2018年6月に共同出資で設立したスマートフォン決済サービスの新会社PayPay(ペイペイ)をはじめとするフィンテックなど非通信分野での事業・サービス協業を加速するための買収としていた。その「真の狙い」が明らかになったのは、2019年9月の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO<3092>の子会社化だ。