M&Aなどの際に安全に機密情報管理を行うことのできる「VDR(バーチャルデータルーム)」を手がけるリーガルテック(東京都港区)の佐々木隆仁社長と、日本の中小企業による海外企業のM&Aを支援するマッチングサイト「BIZIT M&A」を運営するBIZIT(東京都港区)の白髪亮太取締役CFO(最高財務責任者)が「クロスボーダーM&Aで勝ち組になる」をテーマに対談した。

M&Aでリスク管理が容易に

対談ではまず佐々木社長が口火を切り、白髪取締役にどのようにクロスボーダー(国際間取引)M&Aを進めるのかを尋ねた。これに対し白髪取締役は「日本の企業は、どういう海外企業を買いたいのかがあいまいなところが多い。まずはここをはっきりとさせるため、対面で話を聞く。そこから我々が収集している5000件のユーザーデータベースから案件を探索し、条件が合えば現地のFA(ファイナンシャル・アドバイザー)や対象企業とやり取りをしてもらう、というのが大まかな流れ」と説明した。 

さらに佐々木社長は「BIZIT M&Aには外国のワイナリーの売り情報もあるようだが、日本では畑を買うところから始めて、地道にぶどうを育てるというようなことをやっている人が多いと聞いた。そういう人にとっては買える案件があるという事実自体が結構、便利なのではないだろうか」と発言。 

これに対し白髪取締役は「M&Aは時間を買うといわれる。畑を耕して木を植えて、ブドウを収穫してワインを作って、さらに熟成させて売るとなるとキャッシュインまで長い時間がかかる。ワイナリーを買えばすでにビジネスがある状態なので、ゼロから始めるよりはリスク管理などがやりやすい。M&Aという選択肢は非常に有力」と応えた。 

海外M&Aの成功のポイントは2つ 

また「海外M&Aは不安だという人は多いだろう。不安を感じる人に対して担保するような仕組みはあるのだろうか」との佐々木社長の質問に、白髪取締役は「100%担保することはできない」としたうえで、2つのポイントを上げた。 

その1つは成功の定義を決めることだという。例えば「3年以内にこういう成果がでたら成功とし、それ以降については新たな中期計画などを作って経営していくことが重要。新たな中期計画などがうまくいかなくても、それはM&Aの失敗と考えるべきではいだろう」とした。 

2つ目は現地をリスペクトすることを上げた。「日本式を押し付けて社員が離散するようなケースもある。きちんと現地の文化や慣習を尊重しなければならない。一方、日本のフィロソフィはきちんと日本から落とし込んでいかなければならない。この使い分けが重要になってくる」と語った。 

佐々木社長は「今は中小型の海外M&Aは活発ではないが、BIZIT M&Aのように簡単にアクセスして自分の欲しい企業が選べるような仕組みが出てくると、変わっていくのでないだろうか」と締めくくった。

文:M&A Online編集部