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上場2年目で黒字化 ドローン事業急拡大の「自律制御システム研究所」 

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写真はイメージです。

ドローン専業の自律制御システム研究所<6232>が、2018年12月の上場後、2年目で黒字化を実現できる公算が大きくなってきた。 

11月14日発表の2020年3月期第2四半期決算によると、2020年3月期の営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも当初予想通り黒字の見込み。 

公表されている同社の決算数字を見ると、2017年3月期以降3年連続で赤字が続いていたが、2020年3月期は売上高が大幅な増収となることから利益が膨らむ模様。 

化学プラントや橋梁などのインフラの点検や測量、物流、防災などの分野でドローンの需要は急速に拡大しており、ドローン専業で唯一の上場企業である同社への関心は黒字化を機に一段と高まりそうだ。 

2020年3月期の営業利益は900万円 

自律制御システム研究所が手がけるドローンは、GPS(全地球測位システム)を利用せずに、機体に取り付けたカメラで撮影した画像を用いて自律飛行するのが特徴。 

また機体の制御だけでなく、通信技術や点検を無人化するためのAI(人工知能)技術などを組み合わせて、無人化やIoT(モノのインターネット)なども同時に実現する。 

2020年3月期予想は公的機関や大企業などの既存顧客をはじめ、新規案件の開拓などが進み、売上高は14億1800万円と前年度比75.6%もの増収となる。営業利益は900万円(前年度は3億3000万円の赤字)、経常利益は1億8700万円(同1億7600万円の赤字)、当期純利益は1億1900万円(同1億8300万円の赤字)といずれも黒字の見込み。 

将来のM&Aの契機に 

2020年3月期第2四半期は業績の好転だけでなく、将来に向けての布石も打った。2019年7月にシンガポールでの事業拡大を目的に現地企業などと業務提携を行ったほか、同年8月にはより自律飛行技術を高めるため、米国企業への出資に踏み切った。営業エリアの拡大、技術力の向上が将来の増収につながる可能性は高い。 

シンガポールでの事業拡大に関しては、リバネス(東京都新宿区)、シンガポールのリバネスシンガポールと提携した。この提携を機にシンガポールを中心に東南アジアでの事業展開を本格化する。 

リバネスとリバネスシンガポールは日本のスタートアップ企業の東南アジア進出を支援する企業で、今後活動拠点の確保や営業活動、人材採用などで連携する。 

出資する米国企業は、ドローンの自律飛行のためのソフトウエア開発を手がけているオートモダリティ社(ニューヨーク州)。自律制御システム研究所とは異なる技術によるドローンの自律飛行を実現しており、この技術を取り込むことで高度で複雑な自律飛行の実現を目指す。 

出資比率は明らかにしていなが、出資額は280万ドル(約3億円)に達する。より高い技術構築を目指す同社にとって2020年3月期の黒字化は、さらなる連携の拡充や新たなM&Aなどの契機になりそうだ。

文:M&A Online編集部

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