5月19日、ソニー株式会社(以下「ソニー」という。なお、「ソニーグループ」に商号変更予定)は、金融業を行う上場子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(以下「SFHD」という。)の普通株式及び新株予約権について公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施し、完全子会社化することを公表し、世間の注目を集めた...
最高裁は2020年3月12日、一般に公正と認められる手続により取引条件が決定された場合には、裁判所は原則としてこれを尊重するというテクモ及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが非上場株式でも当てはまるとした決定を行いました。
イタリアは新たな倒産法を制定し、2020年8月14日に発効されます。新倒産法は、債権者との交渉をサポートする具体的な警告メカニズムと倒産の防止を目的とした手続を定めた新たな裁判外の手続及び企業グループに特別に合わせた倒産手続を設けています。
2019年10月18日、会社法改正案が閣議決定されました。改正法案には、株式交付の制度の創設が含まれています。株式交付制度は今後、M&Aの手法の選択肢の1つになると考えられますので、今度の動向を注視する必要があると考えられます。