「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、「事業引継ぎガイドライン」(2015年3月策定)を全面改訂した「中小M&Aガイドライン -第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(以下「本ガイドライン」という。)を公表した...
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な広がりによる事業の中断その他損失は、合計で数十億ドルになると見込まれています。今回はCOVID-19に関する保険の適用に関し、日本企業にとっても有用な情報を紹介します。
東芝機械が旧村上ファンド系の会社から買付提案を受け、昨年6月に廃止した事前警告型買収防衛策をあらためて復活させたことが話題となっている。買収防衛指針が公表された2005年当時と比べ、コーポレートガバナンスの実務は格段に進化している。
外為法27条1項の規定に基づく事後報告が必要となる対内直接投資等に該当する行為について、見直しを行なう改正がなされました。インバウンドM&Aに与える影響は小さくないと思われるため、留意する必要があると思われます。
ドイツ政府は、外国貿易管理令に基づき、非EU投資家によるドイツ企業の買収を阻止する権限を拡張しました。 今回の規制変更は、ドイツ政府が中国企業による電力系統を営むドイツ企業の少数持分(20%)の取得を阻止できなかったことを契機としています。