「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方

はじめに

経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、「事業引継ぎガイドライン」(2015年3月策定)を全面改訂した「中小M&Aガイドライン -第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(以下「本ガイドライン」という。)を公表した。

本ガイドラインは、「M&A業者の数は年々増加しているが、中小企業にとって、適切なM&A支援の判別が困難であり、M&Aを躊躇する原因の1つとなっている」ところ、「中小M&Aガイドラインにより、M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示する」ことを主眼とするものである。本ガイドラインは、下図[1]のとおり、「中小企業向けの手引き」(第1章)と「支援機関[2]にとって、基本的な事項を記載した指針」(第2章)の2つの章から構成されている。

*[2]本ガイドラインでは「中小M&Aを支援する機関である。具体的には、M&A専門業者、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマーのほか、事業引継ぎ支援センター等の公的機関等をいう」と定義づけられている。 

中小企業がM&Aを躊躇する要因
*[1]概要資料(https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf)1頁より抜粋

本稿では、全2回にわたって本ガイドラインの中で特に印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。

中小M&Aガイドラインの全体について

本ガイドラインは、経験のあるプレイヤーであれば目新しいところはないかもしれないが、中小企業M&Aの必要知識について、比較的コンパクト(本文88頁、参考資料74頁)にまとまっており、大変参考になる。参考資料では、各種M&Aスキームの特徴、バリュエーションの手法、中小M&Aの事例、仲介契約書等の各種契約書サンプルまで掲載されている。特に参考資料では、中小企業M&Aの事例が、不成立となった事例も含めてコンパクトではあるが豊富に紹介されている点は特質に値する。

本ガイドラインを策定した「事業引き継ぎガイドライン改定検討会委員」には、主要なM&A仲介事業者を始めとする中小企業M&A関係者が名を連ねている。本ガイドラインは支援機関向けの指針という側面があることから、これらの事業者にとって必ずしも都合が良くない記載があるにも関わらず、中小企業M&A実務のさらなる適正化と発展のために積極的に発信した委員には敬意を表したい。

なお、余談であるが、本ガイドラインや、「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」、そして現在行われている「事業再編研究会」における、スピンオフや事業売却等によるノンコア事業の切出し事業を含むポートフォリオの新陳代謝のあり方の検討など、近年の経済産業省は、M&Aや投資に関して実務家の間では共有されていなかったが公になっていなかった知見、いわば「暗黙知」を広く一般に共有しようとする取組みを多く行っている。

これらの動きは、その実務経験によって情報の非対称性を糧としてきた実務家にとしては複雑な心境を抱く向きもあろうが、各種取引の問題点やそれに対する解決方法が共有化されることは、全体としては取引実務の発展にも資することであるから、基本的には望ましいことと言えよう。

第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」

(1)経営者の判断を後押し

本ガイドラインの前半部分である第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」は、後継者が不在でM&Aによる第三者承継を検討している中小企業経営者を名宛人としたものである。最初に経営者に向かっていきなり技術的側面の説明から入るのではなく、「心構え」を説いている点が印象的である。

例えば、大要以下のような点に言及することにより(22~24頁)、これまでに抱かれがちであった中小企業M&Aへの偏見を払拭するともに、早期の判断を後押ししようと試みている。

ー「M&Aは『後ろめたい』、…譲り受け側にとっては…『ハゲタカ』のようなイメージである等といった感覚があると言われることがあった…しかし、そのような感覚は、必ずしも時代の趨勢に合致したものではないと思われる。中小M&Aは、譲り渡し側経営者がそれまでの努力により築き上げてきた事業の価値を、社外の第三者である譲り受け側が評価して認めることで初めて実現することであり、譲り渡し側経営者にとって後ろめたいことではなく、むしろ誇らしいことである。」
ー「中小M&Aに対する従来否定的なイメージが肯定的に受け入れられる感覚が、中小企業の間にも徐々に浸透してきている。」
ー「譲り渡し側経営者は、自身の従業員・取引先等への影響を緩和するという観点でも、中小 M&A には意義がある、という点を認識することが望まれる。」
ー「…譲り渡し側経営者が気付いていなかったような事業の価値を譲り受け側が高く評価し、中小M&A の成約に至るケースもある。…例えば、高い技術力や優良な取引先との人脈・商流、優秀な従業員、地域内・業界内における知名度・ブランド・信用、業歴、業界内シェア、店舗網、知的財産権(特許権等)やノウハウ、事業分野の将来性、許認可等といった無数の要素が評価の対象となり得る」
ー「特に、中小M&A についての判断は、日頃の繁忙等に追われることで後ろ倒しになりがちであるが、決断が遅れれば遅れるほど中小 M&A の選択肢は狭まる傾向にある。」

(2)事前準備にも言及

M&Aの実施の時点のみならず、事前準備の実施が望ましい点にも言及している点(26~29頁)が印象的である。とりわけ、「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと、社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要である」という指摘は、親族間又は従業員との間で無用なトラブルを防止するために重要と言えるだろう。

また、事前準備の一環として、「株式の集約・整理」(名義株主の解消や株券の管理等)と「事業用資産の整理・集約」(第三者名義の事業用資産の存在等)が掲げられている。これは中小企業M&Aにおいても極めて重要な問題点であり、事前に整理・集約しておくことはたしかに望ましいことと言える。

もっとも、この点について若干「さらっと」触れ過ぎているように感じられる。これらの集約・整理作業は株式や資産の名義人等の第三者の利害に大きく影響するものであることから、それをM&Aの実施前に解決するには相当な困難を伴う(換言すれば、M&Aの実施がほぼ決まってからでなければ関係者に話を切り出すのは実際問題として難しい)場合が多いように思われるからである(この点について、拙稿「企業法務弁護士が語る『中小オーナー企業のM&A準備』」参照)。

(3)FAとの比較でのM&A仲介事業者のメリット

「仲介者・FAの比較」(32~33頁)において、「仲介者を活用するのに適するケース」として、以下の2点が掲げられている。

①「譲り渡し側が譲渡額の最大化だけを重視するのではなく、譲り受け側とのコミュニケーションを重視して円滑に手続を進めることを意図する場合」
②「譲り渡し側の事業規模が小さく、支援機関に対して単独で手数料を支払うだけの余力が少ないが、できるだけ支援機関のフルサービスを受けたい場合」

これらのメリット自体に大きな異論はないのだが、特に上記①は、表現が婉曲であるためか、若干伝わりにくいかもしれない。

筆者の理解では、前提として、取引規模が一定程度以上の案件でなければFAのフィー水準が見合わない場合が多いため、現実問題として中小企業経営者としてはM&A仲介事業者を選択せざるを得ない(上記②)。

むしろ、経営者がより強く期待するのは、(とりわけ大手M&A仲介事業者が誇る)日本全国に張り巡らされた営業網に基づくマッチング機能であって、マッチングがなされて以降の(FAに強く期待される)適正な企業価値算定や、価格等の条件交渉を始めとするエグゼキューションはニーズの優先順位として下がるためではないかと思われる。

また、中小企業の経営者が、後述のような仲介者の利益相反の問題を強く懸念し、自己の登用するアドバイザーにロイヤリティを求めるケースはそれほど多くないのではないかと思われる。上記①で掲げられたメリットは、上記のような背景に基づくものであると理解している。

(4)セカンドオピニオン

本ガイドラインでは、仲介・FA契約及び業務内容の妥当性、最終契約内容の妥当性等についてセカンドオピニオンを必要に応じて取得することを提案している。

セカンドオピニオンの取得は、仲介者を含むアドバイザーの対応に疑念が生じるなど特段の事情がない限り、M&A実務上それほど頻繁に行われるものではないと理解しているが、中小企業M&Aでは特に中小企業側でのプリンシパル・アドバイザー間での情報の非対称性が大きいため、このような提案に至ったものと想像する。

もっとも、アドバイザーによるアドバイスは様々な背景事情を踏まえて提供されるのである以上、他の支援機関がセカンドオピニオンを提供することに躊躇する、首尾よくセカンドオピニオンが得られても当該M&A取引の内情を把握していないなど適切とはいえない見解が提供されるなど、他の支援機関から適切なセカンドオピニオンを得ることは容易ではないであろう。中小企業M&Aに限られないのかもしれないが、セカンドオピニオンへのアクセスが容易な土壌作り自体が必要となってくるように思われる。

(5)中小企業経営者は2章にも目を通すべき

次稿で後述するように、支援機関による中小企業M&Aへの関与のあり方は極めて重要であり、当事者である中小企業経営者の利害にも密接に関係しているが、これらは支援機関を名宛人とする2章において述べられている。

本ガイドライン2章で詳しく述べられている仲介者の利益相反のリスクや、仲介契約・FA契約上の留意点などは、ユーザーとなる中小企業側でも把握しておいたほうが望ましいことも少なくない。そのため、中小企業側としては、本ガイドラインの全体に目を通しておくことが望ましいだろう。(次稿に続く)

文:柴田 堅太郎(弁護士)

参考URL
中小M&Aガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-|経済産業省
中小M&Aガイドライン参考資料(事例など)|経済産業省
中小M&Aガイドライン概要資料|経済産業省
企業法務弁護士が語る『中小オーナー企業のM&A準備』