【M&A】経産省、「事業再編研究会」を立ち上げ
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/2/19
2020.02.19
【戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント】買収でもないのに、そもそもPMIは必要？
※この記事は公開から１年以上経っています。
ターゲット企業との“架け橋”に…ポストM＆Aに欠かせないPMI（写真はレインボーブリッジ）
海外M＆Aでは「マイノリティー出資」が最多
2019年に実行された日本企業によるM＆Aにおいて、In-OutのM＆Aでは「マイノリティー出資」の割合が46％と半数近くを占めた。対して、In-InのM＆Aではマイノリティー出資の割合は28％にとどまった（データの出所：SPEEDA）。
クロスボーダーM＆Aの場合、外資規制によりそもそも過半数がとれないケースや、リスクの高い地域・領域への参入に際して、後のマジョリティーへの段階取得を見据えて、まずはマイノリティー出資から入っていくケースが多くみられる...
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