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【戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント】買収でもないのに、そもそもPMIは必要？

※この記事は公開から１年以上経っています。
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ターゲット企業との“架け橋”に…ポストM＆Aに欠かせないPMI（写真はレインボーブリッジ）

海外M＆Aでは「マイノリティー出資」が最多

2019年に実行された日本企業によるM＆Aにおいて、In-OutのM＆Aでは「マイノリティー出資」の割合が46％と半数近くを占めた。対して、In-InのM＆Aではマイノリティー出資の割合は28％にとどまった（データの出所：SPEEDA）。

クロスボーダーM＆Aの場合、外資規制によりそもそも過半数がとれないケースや、リスクの高い地域・領域への参入に際して、後のマジョリティーへの段階取得を見据えて、まずはマイノリティー出資から入っていくケースが多くみられる...

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年12月22日：ユニゾホールディングス、従業員による買収（EBO）で非公開化
2016年12月22日：日本ペイントホールディングス、米国の塗料メーカーDunn-Edwards Corporationを子会社化
2015年12月22日：リクルートホールディングス、オランダの人材派遣会社USG PeopleをTOBで子会社化
2002年12月22日：ドイツポスト、DHLを買収
1885年12月22日：日本で内閣制度が発足
※表示のディールは公表日ベースです。

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