プロフィール

柴田 堅太郎 （しばた・けんたろう）

所属弁護士会
第一東京弁護士会・2001年登録（司法修習54期）
ニューヨーク州弁護士・2007年登録

取扱分野
Ｍ＆Ａ、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、 敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般

柴田・鈴木・中田法律事務所 HP
http://www.ssn-law.jp/

最新の記事

日本製鉄による東京製綱に対する公開買付けの事例を通じて考える｜取引先による株式保有の問題点

日本製鉄による東京製綱に対する公開買付けの事例を通じて考える｜取引先による株式保有の問題点

3月9日、日本製鉄による東京製綱に対するTOBが成立した。本事案は伝統的大企業による敵対的買収であったこと、背景に東京製綱の業績不振及びコーポレートガバナンス不全が指摘されたこと、取得割合が19.9％であったことが注目された。

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完全子会社化取引における買収後の経営体制の合意について考える｜ニトリの「島忠TOB」から

完全子会社化取引における買収後の経営体制の合意について考える｜ニトリの「島忠TOB」から

ニトリHDによる島忠株式への公開買付け（TOB）は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。

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コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する敵対的買収の攻防

コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する敵対的買収の攻防

9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け（TOB）が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。

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乾汽船・アルファレオ間の攻防整理と今後の動向

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乾汽船はアルファレオに対する趣旨と目される買収防衛策（事前警告型ライツプラン）を昨年6月に定時株主総会で再導入して以来、両社の間で攻防が続いている。そこで今回は法務の観点から特に重要と思われる観点についてコメントを試みたい。

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【解説】ソニーが金融事業を完全子会社化へ　TOBの特徴は

【解説】ソニーが金融事業を完全子会社化へ　TOBの特徴は

5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。

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「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方｜支援機関向け

「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方｜支援機関向け

経済産業省（中小企業庁）は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章（支援機関向け）で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。

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「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方｜中小企業経営者向け

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経済産業省（中小企業庁）は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第1章（経営者向け）で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。

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前田道路の特別配当による買収防衛について考える

前田道路の特別配当による買収防衛について考える

特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル（の売却）」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。

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新たな買収防衛策を考える－東芝機械の件を契機として－

新たな買収防衛策を考える－東芝機械の件を契機として－

東芝機械が旧村上ファンド系の会社から買付提案を受け、昨年6月に廃止した事前警告型買収防衛策をあらためて復活させたことが話題となっている。買収防衛指針が公表された2005年当時と比べ、コーポレートガバナンスの実務は格段に進化している。

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【M&A法務】ヤフーとLINEの経営統合スキームを読む

【M&A法務】ヤフーとLINEの経営統合スキームを読む

ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEの経営統合は、巨大IT企業同士の経営統合ということで大きな話題となった。プレスリリースから読み取れる複雑な本件のスキームについてコメントを試みたい。

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「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさ

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ユニゾホールディングスに対する複数の買い手候補者による買収交渉が続いている。「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさについて、法務アドバイザーの観点から改めて思案してみたい。

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ユニゾHD「基本方針」で考える 従業員の雇用保障と「企業価値向上」概念

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ソフトバンク傘下のフォートレスが行ったTOBに対し、当初賛同を表明していたユニゾHDが一転して意見を保留する旨を決議した。ユニゾの公表資料などを参考に、どこまでステークホルダーである従業員の利益を重視しうるか検討を試みたい。

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企業法務弁護士が語る「ベンチャー企業へのカーブアウト」

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製薬企業によるベンチャー企業への事業のカーブアウトが広まっているという。カーブアウトは、創業者が１から始めるベンチャービジネスと異なり、母体企業から特許権等の承継対象資産の承継を受けて行うものであるため、問題も存在する。

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経済産業省「グループガバナンスガイドライン」に見る 事業ポートフォリオマネジメントの考え方

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6月28日、経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定公表した。本指針はグループガバナンスの問題に初めて本格的に切り込んだ貴重な取り組みである。

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再考・買収防衛策と株式持ち合い

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自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。

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「公正なM&Aの在り方に関する指針」案を読む

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経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて（案）」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。

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M&Aの契約交渉で期待される弁護士の役割とは

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今回は、M&A契約交渉において依頼者から法務アドバイザーとして期待される弁護士の役割についてあらためて整理してみたい。M&A取引の多くは企業において極めて重要な意思決定であることから、顕著に現れやすいところではないかと思われる。

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企業法務弁護士が語る「不動産M&A」の実務

企業法務弁護士が語る「不動産M&A」の実務

買主にとっての不動産M&Aのポイントは、対象会社株式の取得にあたって、実質的な買収ターゲットとなる対象不動産のみを所有し、それ以外の資産や契約関係を一切存在しない「ピュアな資産管理会社」をいかに作り上げるかということであろう。

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企業法務弁護士が語る「上場維持の公開買付け」

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上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。

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M&A契約実務における「マーケットスタンダード」

M&A契約実務における「マーケットスタンダード」

M＆A契約の実務では、ある問題点への対処法において一般に多く採用されている取り決めや一定の傾向の存在のことを「マーケットスタンダード」とか「相場」と呼ぶことがある。マーケットスタンダードは、M&A契約に限らず様々な取引類型で存在する。

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企業法務弁護士が語る「法務デュー・ディリジェンスの限界」

企業法務弁護士が語る「法務デュー・ディリジェンスの限界」

大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス（買収監査）ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。

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企業法務弁護士が語る「カーブアウトM&Aの難しさ」

企業法務弁護士が語る「カーブアウトM&Aの難しさ」

企業の一部の事業を売買するM&A取引を「カーブアウトM&A」という。日本の伝統的企業は（対象となる事業がかつて隆盛を誇り、花形であればあるほど）カーブアウトM&Aを苦手としており、しかも法務の観点からも極めて難しい問題点を含んでいる。

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企業法務弁護士が語る「中小オーナー企業のM&A準備」

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「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A／ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを思うままに綴るコラムです。今回は中小オーナー企業のM&A準備について

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2018年7月26日：香港投資ファンド、富士通コンポーネントを子会社化へ
2017年7月26日：Huluにヤフー・東宝など出資
1963年7月26日：経済協力開発機構（OECD）が日本の加盟を承認
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