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柴田 堅太郎

柴田 堅太郎 (しばた・けんたろう) | 柴田・鈴木・中田法律事務所 弁護士

柴田・鈴木・中田法律事務所 弁護士

所属弁護士会
第一東京弁護士会・2001年登録(司法修習54期)
ニューヨーク州弁護士・2007年登録

取扱分野
M&A、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、 敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般

柴田・鈴木・中田法律事務所 HP
http://www.ssn-law.jp/

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どう読み解くか?「企業買収における行動指針(案)」

どう読み解くか?「企業買収における行動指針(案)」

「企業買収における行動指針(案)―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」が2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された(8月6日まで)。本指針案は公正買収研究会で行われた活発な議論を踏まえて整理されたものである。本稿では指針案の内容と公正買収研究会での議論の見どころの紹介を試みたい。

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三ッ星事件決定を受けて運用基準を明確化したナガホリの買収防衛策の事例

三ッ星事件決定を受けて運用基準を明確化したナガホリの買収防衛策の事例

本件は、複数の株主によるウルフパック戦術を含む、経営支配権取得に向けられた「共同協調行為」の取扱いが脚光を浴びるきっかけとなり、限られた時間の中で買収防衛策を適切に運用しなければならない、という実務の難しさを改めて感じさせられた事案といえる。

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【最高裁】買収防衛策で三ッ星の許可抗告を棄却 買付側の主張を認める

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最高裁は7月28日、アダージキャピタルによる三ッ星株式取得に対する買収防衛策(新株予約権無償割当て)で買付者側の主張を認める決定を下しました。敵対的買収に詳しい柴田堅太郎弁護士・正木達也弁護士が本件における司法判断の概要とポイントを解説します

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【解説】東洋建設のTOB攻防戦 買収提案と防衛策の動向

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任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。

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買収防衛策の導入が話題に…その背景は

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最近また買収防衛策の導入が話題になっています。しかし、最近では、有事導入型又は特定標的型と呼ばれる買収防衛策の導入が一部の会社で現れて来ています。その背景には、敵対的買収が増えたことに関係があるようです。

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アジア開発の「東京機械製作所」株買い占めはTOB違反ではないのか?

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アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。

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日本製鉄による東京製綱に対する公開買付けの事例を通じて考える|取引先による株式保有の問題点

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3月9日、日本製鉄による東京製綱に対するTOBが成立した。本事案は伝統的大企業による敵対的買収であったこと、背景に東京製綱の業績不振及びコーポレートガバナンス不全が指摘されたこと、取得割合が19.9%であったことが注目された。

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完全子会社化取引における買収後の経営体制の合意について考える|ニトリの「島忠TOB」から

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ニトリHDによる島忠株式への公開買付け(TOB)は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。

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コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する敵対的買収の攻防

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9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け(TOB)が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。

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乾汽船・アルファレオ間の攻防整理と今後の動向

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乾汽船はアルファレオに対する趣旨と目される買収防衛策(事前警告型ライツプラン)を昨年6月に定時株主総会で再導入して以来、両社の間で攻防が続いている。そこで今回は法務の観点から特に重要と思われる観点についてコメントを試みたい。

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