プロフィール

柴田堅太郎（しばた・けんたろう） | 柴田・鈴木・中田法律事務所弁護士

柴田・鈴木・中田法律事務所弁護士

所属弁護士会
第一東京弁護士会・2001年登録（司法修習54期）
ニューヨーク州弁護士・2007年登録

取扱分野
Ｍ＆Ａ、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般

柴田・鈴木・中田法律事務所 HP
http://www.ssn-law.jp/

最新の記事

どう読み解くか？「企業買収における行動指針（案）」

2023-07-10

「企業買収における行動指針（案）―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」が2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された（8月6日まで）。本指針案は公正買収研究会で行われた活発な議論を踏まえて整理されたものである。本稿では指針案の内容と公正買収研究会での議論の見どころの紹介を試みたい。

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どう読み解くか？「企業買収における行動指針（案）」

三ッ星事件決定を受けて運用基準を明確化したナガホリの買収防衛策の事例

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買収防衛策の導入が話題に…その背景は

アジア開発の「東京機械製作所」株買い占めはTOB違反ではないのか？

日本製鉄による東京製綱に対する公開買付けの事例を通じて考える｜取引先による株式保有の問題点

完全子会社化取引における買収後の経営体制の合意について考える｜ニトリの「島忠TOB」から

コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する敵対的買収の攻防

乾汽船・アルファレオ間の攻防整理と今後の動向

【解説】ソニーが金融事業を完全子会社化へ TOBの特徴は

「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方｜支援機関向け

「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方｜中小企業経営者向け

前田道路の特別配当による買収防衛について考える

新たな買収防衛策を考える－東芝機械の件を契機として－

【M&A法務】ヤフーとLINEの経営統合スキームを読む

「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさ

ユニゾHD「基本方針」で考える 従業員の雇用保障と「企業価値向上」概念

企業法務弁護士が語る「ベンチャー企業へのカーブアウト」

経済産業省「グループガバナンスガイドライン」に見る 事業ポートフォリオマネジメントの考え方

再考・買収防衛策と株式持ち合い

「公正なM&Aの在り方に関する指針」案を読む

M&Aの契約交渉で期待される弁護士の役割とは

企業法務弁護士が語る「不動産M&A」の実務

企業法務弁護士が語る「上場維持の公開買付け」

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