2020年1月29日、経済産業省は、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策について検討し、実務指針を取りまとめるため、「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
 同研究会の立ち上げの背景として、日本企業が、第4次産業革命による産業構造の急激な変化に対応し、生産性の向上を実現していくためには、貴重な経営資源をコア事業の強化や将来の成長事業への投資に集中させていくことが重要であり、こうした成長投資を積極的に行うためにも、事業ポートフォリオの新陳代謝、特にスピンオフや事業売却等によるノンコア事業の切出しが重要となるものの、日本の大企業全体としては、必ずしもこれらが十分に行われていないという現状等が指摘されています。
 同研究会は、日本企業において事業ポートフォリオの新陳代謝、特にノンコア事業の切出しが進みにくい背景・要因を明らかにした上で、事業再編を積極的に行っている企業の取組を参考にしつつ、経営陣における適切なインセンティブ、取締役会による監督機能の発揮、投資家とのエンゲージメントヘの対応、事業評価の仕組みの構築と開示等の在り方について検討を行うこととされています。
 その他の同研究会の概要については、経済産業省のウェブサイトをご参照ください

https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129002/20200129002.html

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 川本 健

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2020年2月号 vol.74より転載