「中小M&Aガイドライン」に見るこれからの中小企業M&A実務のあり方
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、「事業引継ぎガイドライン」(2015年3月策定)を全面改訂した「中小M&Aガイドライン -第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(以下「本ガイドライン」という。)を公表した...
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第1章(経営者向け)で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
M&Aでは「第三者割当増資」というスキームを利用するケースがあります。これは会社が新たに株式を発行して特定の第三者へ取得させる方法です。第三者割当増資の際に必要となるのは「総数引受契約書」です。
製薬企業によるベンチャー企業への事業のカーブアウトが広まっているという。カーブアウトは、創業者が1から始めるベンチャービジネスと異なり、母体企業から特許権等の承継対象資産の承継を受けて行うものであるため、問題も存在する。