【適時開示】東京証券取引所「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
MARCH 2020
継続するCOVID-19の世界的な広がりによる事業の中断その他損失は、合計で数十億ドルになると見込まれています。保険業界は、損害保険契約者によるCOVID-19に関係する事業の中断に関する保険請求を断念させるため、当該損失が「補償範囲外」であることを広範囲に宣言しています。損害保険契約者は、このような保険業界の姿勢に疑いを持ち、多くの損害保険を通じてCOVID-19に関係する事業の中断による損失について回復できる方法が潜在的に存在しているという事実に留意すべきです。
本記事は、新型コロナウィルスに関係する保険の適用に関し、日本企業にとっても有用な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “Policyholders Should Anticipate and Prepare to Defeat Insurer COVID-19 Coverage Denials”(オリジナル英語版)をご参照下さい。
弁護士 森 雄一郎
弁護士 堀池 雅之
ジョーンズ・デイ法律事務所 アラート「保険契約者は、COVID-19に関する補償を拒否する保険会社の主張を争うため、事前準備すべきである」より転載
ここに記載されている見解および意見は執筆担当者の個人的見解であり、法律事務所の見解や意見を必ずしも反映するものではありません。
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。合併の場合は「合併契約書」を締結します。ここでは「吸収合併」を例にして、合併契約書の書式と作成方法をご紹介していきます。