【法務】対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/9/18
2019.09.18
M&Aの「株式移転計画書」サンプル書式と注意点
※この記事は公開から１年以上経っています。
株式移転計画書とは？
M&Aの手法の1つに「株式移転」があります。これは、既存の会社株式を全部新設会社に引き継がせ、完全な親子関係を作る方法です。前回ご紹介した「株式交換」と似ていますが、株式移転の場合には「現時点では存在しない会社（＝新しく設立される会社）」へと株式を引き継がせるので、既存の会社に株式を引き継がせる株式交換とは異なります...
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