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【法務】企業結合審査を回避する目的で「デザイン」された買収スキームに対する米国及び欧州の独禁当局の制裁

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※画像はイメージです

JULY 2019

企業結合審査の届出及び待機期間の規制を回避する買収スキームを採用したことに関して、米国司法省が、キヤノン及び東芝に対し罰金を科し、さらに、欧州委員会が、キヤノンに対し、制裁金を科す旨の決定をしました。

世界各国の独禁当局は、企業結合の届出及び待機期間に関する規制に違反する行為に対して、積極的に法執行を行っています。企業結合の届出及び待機義務を課す国・地域が増加し、また、企業買収が国際的な側面を有するものとなっていることにともない、ガンジャンピングに対する制裁は、増加するものと考えられます。

本コメンタリーは、企業買収に関心を有する日本企業にとって有用な情報ですので、紹介する次第です。詳細は、Transaction "Designed" to Evade Merger Control Leads to U.S. and EU Penalties(オリジナル英語版)をご参照下さい。

弁護士 宮川 裕光
弁護士 増田 好剛

ジョーンズ・デイ法律事務所 コメンタリー 企業結合審査を回避する目的で「デザイン」された買収スキームに対する米国及び欧州の独禁当局の制裁 より転載

ここに記載されている見解および意見は執筆担当者の個人的見解であり、法律事務所の見解や意見を必ずしも反映するものではありません。


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