東京証券取引所は、2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念が、マクロ経済の動向や企業業績に与える影響の不確実性の増大を通じ、実体経済と株式市場の双方に大きなインパクトを与えていることを踏まえ、上場会社に対して投資者の投資判断に影響を与える情報の適時・適切な開示を要請するとともに、企業活動への影響度合いを踏まえ、東京証券取引所としての上場会社及び上場候補会社に対する現行の上場制度の適用につき、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。

 上場会社による適時開示については、「業績予想」における前提条件や修正時の理由等に関する記載の充実及び「決算短信」におけるリスク情報の積極的な開示を要請しています。なお、東京証券取引所は、同日付で、上場会社に対し「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」を通知し、新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について、有価証券報告書等の提出に先立ち、決算短信・四半期決算短信の添付資料等においても記載する等適時・適切な開示を要請しています。

 上場会社の上場廃止基準との関係では、新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過に陥った会社については改善期間を1年から2年に延長することとし、事業活動の停止及び監査法人による意見不表明については新型コロナウイルス感染症の影響による場合を除外することとしています。

 上場候補会社の上場審査については、企業の継続性及び収益性等及び企業内容等の記事の適正性との関係では、新型コロナウイルス感染症の影響が事業計画に適切に反映され、開示書類(リスク情報・業績予想等)に適切に反映されているかどうかを審査するものとしています。また、実地棚卸の立会や事業所の往査が困難な場合における申請直前期の監査法人による限定付適正意見を容認し、新型コロナウイルス感染症の影響で上場承認に至らなかった場合の再審査料を免除することとしています。

 12月期決算企業の株主総会が一巡し、今後は3月期決算企業の決算発表や業績予想の公表等が予定されていますが、これらの方針を踏まえた上場会社の対応が注目されます。

パートナー 鈴木 克昌
アソシエイト 田村 哲也

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2020年4月号 vol.76より転載

参考 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要|東京証券取引所