住信SBIネット銀行はキャッシュレス化の進展に対応するため、決算代行事業者のネットムーブ(東京都千代田区)を完全子会社化することを決めた。

高度化する顧客のニーズに対応できる体制を作り、利便性を高めるのが狙いで、ネットムーブが持つ技術を活用し、インターネットバンキングのセキュリティーや顧客とのコミュニケーションを高めていく。

M&Aが活発化も

ネットブームはクレジット決済サービスをメーンに、セキュリティ―サービス、コミュニケーションサービスの3分野で事業を展開している。2017年度のクレジットカード取扱高は1401億4400万円で、同時期の売上高は23億9800万円だった。

住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行とSBIホールディングス<8473>が50%ずつを出資して設立したネット銀行で、2018年3月期の経常収益は前年度比5.6%増の611億5800万円、経常利益は同5.2%増の154億7400万円の増収増益だった。

日本ではキャッシュレス比率が低く、政府は2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げ入に合わせて、キャッシュレス化を後押しする施策を推進する計画。

このためスマートホン決済サービスや電子マネーなどを中心に、楽天やLINE、ソフトバンクなどが激しいシェア争いを演じている。

銀行もキャッシュレス化の取り組みを強化しており、今回の住信SBIネット銀行のように高い技術やサービスを持つ企業のM&Aが今後、活発化しそうだ。

文:M&A Online編集部