ワタミ＜7522＞のM＆A戦略に変化が現れてきた。同社は2019年2月18日に、飲食店事業の香港合弁会社Watami China Food & Beverage Company Limitedを完全子会社化する。

ワタミは2015年3月期に営業赤字に転落したのを機に、食ビジネスに経営資源を集中するとともに、財務体質の改善に取り組み、2018年までの3年間で4件の子会社売却を実施した。

こうした取り組みの成果が現れ、2017年3月期に1億8200万円とわずかだが営業黒字に転換。2018年3月期は6億5600万円の営業利益を確保。2019年3月期も7億円の営業利益を見込んでおり、黒字基調が定着してきた。

こうした業績の改善に伴って、M＆A戦略に変化が現れてきたわけで、今後どのような手を打ってくるのか。何かと話題の企業だけに注目が集まる。

5期連続の減収　増収に転じる作戦は？

完全子会社化するWatami China Food & Beverage Company Limitedは、合弁パートナーである香港Beautiful Oriental Groupが保有する株式（60％）を取得し、現在40％の持ち株比率を100％に引き上げるという内容。

Watami China Food & Beverage Companyは2016年に、中国やアジアでの日本食市場の拡大を目的に設立されたが、協業のメリットが少なかったため、子会社化によりテコ入れすることした。

ワタミは営業赤字に陥った2015年に、全国111カ所の介護付有料老人ホームを運営する完全子会社のワタミの介護を、損保ジャパン日本興亜ホールディングス（現・SOMPOホールディングス＜8630＞）に210億円で譲渡することを決めた。

赤字が続く翌2016年にも廃棄物処理管理や再生可能エネルギーなどの環境事業を展開する完全子会社のワタミファーム&エナジーの2つの子会社を、再生可能エネルギーの開発、運営、保守を行うCSSに譲渡することを決めた。

同じ2016年には中国の日本食外食事業子会社を、中国の大手航空会社である海南航空グループに、2018年には手づくり厨房白岡センターの食品加工事業を新東京デリカにそれぞれ譲渡することを決めた。

ワタミの利益は改善の傾向を示しているものの、売上高は2015年3月期に減収に転じて以来2019年3月期まで5期連続でマイナスとなる見込み。5年間で4割以上売り上げ規模が縮小した計算になる。

介護事業や再生エネルギー事業を切り離し、身軽になったワタミは、どのような方法で増収に転じる作戦なのか。ここ数年は異業種企業の買収が裏目に出た格好だけに、当面は食ビジネスでのM＆Aの出番が多くなりそうだが…。

文：M＆A Online編集部