保釈の観測が流れていた日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が12月21日、東京地検特捜部に再逮捕された。容疑は会社法違反(特別背任)。私的な金融取引で発生した損失を会社に付け替えていた疑いが持たれている。ゴーン前会長の逮捕は最初の11月19日から3回目だが、前回の12月10日の再逮捕までは金融商品取引法違反(役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載)容疑だった。

勾留が長期化することについて国際社会には批判的な見方も広がっているが、国内の大手新聞各紙は今回の再逮捕劇をどう伝えているのだろうか、読み比べてみた。

5紙が1面トップ

金融商品取引法違反の容疑で2度逮捕されたゴーン前会長らの拘留延長については東京地裁が却下したことから、近く保釈される見通しだった。それが一転、拘留がさらに続くことになったのだ。

前会長再逮捕を報じる22日の各紙朝刊

朝日、毎日、読売、日本経済、産経、東京の6紙の22日付朝刊(いずれも東京本社発行)をみると、産経以外の5紙が1面トップでゴーン前会長の再逮捕を報じた。産経のトップは海上自衛隊機が韓国艦からレーダー照射を受けた問題を取り上げ、ゴーン前会長の再逮捕については2番手(準トップ)で扱った。 さらに各紙とも総合面、経済面、社会面との連動紙面とし、大きなスペースを割いた。

朝日は総合2面の名物コーナー「時時刻刻」で、特捜部が特別背任に急転換した顛末に切り込んだ。「虚偽記載は形式犯」との批判が高まる中、「特別背任」カードを切るまでの経緯を詳しく伝えた。そのうえで、特別背任罪の立件には高いハードルがあると指摘している。

読売は総合3面・ニュースの深層を探る「スキャナー」で、保釈の可能性から急転直下の再逮捕となった舞台裏を追った。特捜部の当初の想定では、年明け前後に「私物化」を示す事件で3回目の逮捕に踏み切る青写真を描いていた、と伝えている。

日経は、ゴーン後の体制をめぐる仏ルノーと日産の主導権争いに影響を与えそうだとの見方を伝えているが、6紙の中では関連記事の扱いがもっとも控え目に映った。

毎日、産経、東京の3紙は社説でゴーン前会長の再逮捕を取り上げた。