順風満帆に見えたZOZO<3092>の雲行きが怪しくなってきた。
ZOZOが2018年12月に始めた有料会員向けの割引サービスが、ブランドイメージを傷つけるとの理由で、アパレル大手のオンワードホールディングス<8016>や、子供服「ミキハウス」を展開する三起商行などが、国内最大級の衣料品通販サイトZOZOTOWNへの出品を取りやめたからだ。
同様に出品を取りやめる企業が続出するようなことになれば、サービス内容の見直しや、経営計画の修正などに迫られることになる...
RIZAPグループが事業構造改革に動き出した。ヘアケア・ボディケア用品の販売子会社ジャパンゲートウェイ(東京)を売却すると発表した。19年3月期に赤字転落するのに伴い、M&Aの凍結を決定。85社に膨らんだ傘下企業の整理が急務になっている。
ほっかほっか亭のハークスレイが、おこわ弁当などを手がける「おこわ米八」を傘下に持つメイテンスを子会社化する。街中にあるほっかほっか亭と、百貨店食品売り場中心のおこわ米八が合体することで事業領域を拡げるのが狙いだ。
1月5日、ZOZO創業者兼社長の前澤友作氏が自身のTwitter上で総額1億円のお年玉キャンペーンを発表し話題を呼んだ。リツイート数は世界最高記録の約560万を達成。前澤氏の行動がZOZOにどんな影響をもたらすのか会計視点で考えてみた。
「保釈」観測から一転し、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が21日、検察に再逮捕された。容疑は会社法違反(特別背任)。前会長の逮捕は3回目。勾留の長期化に批判も出ているが、国内の大手新聞6紙は再逮捕劇をどう伝えているのか、読み比べてみた。