島根県の第二地銀、島根銀行にこれまで大きなM&Aはなかった。だが、2019年のSBIとの資本業務提携は大きな転換点となった。
2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に到達した。12年ぶりの高水準を記録した前年とほぼ同ペースで推移している。その半面、敵対的TOBが昨年、一昨年と各5件に上ったのに対し、2022年は今のところゼロで、波静かな展開だ。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年12月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスが新生銀行株を21.97%買い増し、保有割合を38.47%に高めたことが分かった。
2021年のM&A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB(株式公開買い付け)、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)が進行中の新生銀行に対し、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が新規に5.29%を保有したあと、2度買い増し保有割合を7.44%に高めたことが分かった。
かつて国内に3つあった長期信用銀行の明暗が分かれている。その「末弟」の日本債券信用銀行を引き継ぐあおぞら銀行は自主独立経営に復帰後、中規模ながら、しっかり稼げる銀行に変身。傘下のネット銀行を軌道に乗せるなど、今や「勝ち組」との呼び声が高い。
敵対的TOB(株式公開買い付け)の件数が過去最高水準で推移中だ。1月からの累計は6件で、今年の全TOB(59件、届け出ベース、11月24日時点)の1割を占める。2007年と並ぶ13年ぶりの高水準だった前年の5件をすでに上回る。
米議決権行使助言会社のISSが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。
11月5日、 米議決権行使助言会社グラスルイスが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策に賛成票を投じるよう株主に推奨したことが分かった。
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。