“亥年”設立法人は全国で17万9,045社、最古は1887年設立の大阪印刷機械製作所と三菱倉庫

公開日付:2018.11.21

  2019年の干支は亥(いのしし)。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9,045社で、十二支のうち亥年の法人構成比(6.1%)が最も少ないことがわかった。
 亥年設立の法人で最も古い設立年は1887年(明治20年)で、設立132年の老舗企業は2社あった。各種印刷機械の設計製造などを手掛ける大阪印刷機械製作所(大阪府)、倉庫や港湾運送などの物流を手掛ける三菱倉庫(東京都)で、いずれも同年4月に設立された。
 都道府県別の社数では、最多が東京都3万9,488社(構成比22.0%)。設立年別ではリーマン・ショック前の2007年が7万8,653社(同43.9%)で約4割を占めた。月別では年度始めの4月が2万43社(同11.1%)。産業別ではサービス業他が5万4,956社(同30.6%)で、それぞれ最多。
 亥年設立の企業のうち、売上高(単体)トップは2007年10月設立の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構で6兆437億円。売上高1兆円以上は17社だった。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた289万2,017社から、亥年に設立された法人を対象に抽出、分析した。

主な亥年法人

 亥年設立の法人で、最も設立が古いのは1887年4月の大阪印刷機械製作所(大阪府)と、三菱倉庫の2社。次いで、1899年は共立女子学園(東京都)、福井新聞社(福井県)など27社。1911年は三島信用金庫(静岡県)、相模女子大学(神奈川県)、上智学院(東京都)、明治屋(東京都)、九州商船(長崎県)など56社。  亥年設立の上場企業は367社。十二支では丑年(390社)に次ぎ、2番目に多い。主な上場企業は、日本電気(設立1899年)、神戸製鋼所(同1911年)、セコム、養命酒製造、美津濃(同1923年)、シャープ、富士通、TDK、パナソニック(同1935年)、正栄食品工業、パイオニア、ハウス食品グループ本社、はごろもフーズ、任天堂(同1947年)、カネ美食品(同1971年)、くらコーポレーション(同1995年)、スカパーJSATホールディングス、J.フロントリテイリング、マツモトキヨシホールディングス、ドトール・日レスホールディングス(同2007年)など。

設立年別 最古は1887年設立

 設立年別では、最多が2007年の7万8,653社(構成比43.9%)。次いで、1995年の3万5,547社(同19.8%)、1983年の2万5,516社(同14.2%)と続く。  亥年設立の法人のうち、設立30年未満は11万4,200社で全体の6割(同63.7%)を占めた。一方、100年以上前に設立された法人は85社と、構成比はわずか0.04%にとどまった。

年別 亥(いのしし)年設立法人
東京商工リサーチ調べ

 亥年設立の法人は全国で17万9,045社で、最古は1887年設立の2社だった。
 亥年は、1923年9月に関東大震災が発生、大きな混乱が起きた。2018年10月豊洲市場への移転で83年の歴史に幕を下ろした築地市場が1935年2月に開場した。1947年5月には日本国憲法が施行された。1959年4月には天皇陛下のご成婚。そして、2019年5月は『平成』から新元号への変更が予定されている。亥年は、政治、経済、生活の大きな節目の出来事が起きている。
2019年は『己亥(つちのとい)』。植物の生命の力が種子の中に閉じ込められている状態で、次の年にパワーを溜める年と言われる。
 一方、『猪突猛進』は後先を考えず猛烈な勢いで突き進む、がむしゃらにやり抜く意味がある。
 2019年は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた1年だ。五輪特需が景気を押し上げるのか。2019年10月の消費税増税は導入されるのか。人手不足は緩和するのか。
 それぞれの企業が、様々な課題をもって迎える亥年。大手から中小・零細企業まで、成長への端緒につながる明るい一年になりますように…。

東京商工リサーチ「データを読む」より