1月5日、ネット衣料通販大手ZOZO<3092>の創業者兼社長である前澤友作氏が自身のTwitter上で総額1億円のお年玉キャンペーンを発表したことが大きな話題を呼んだ。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1081544630754103296?s=21

すでに周知の通りかもしれないが、前澤氏のTwitterアカウントをフォローしたうえでこのツイートをリツイートすると、抽選で100人に100万円が当選するという企画だ。このツイートは非常に大きな反響を呼び、リツイート数は世界最高記録の約560万、フォロワー数も一時は約610万人まで急増した。

前澤氏は約120億円もするバスキアの絵画を落札したり、SpaceXのロケットで月旅行に行くことを決めたりと何かと話題が尽きない存在となっているが、今日はそんな前澤氏の行動がZOZOにどのような影響をもたらすと考えられるかということについて考えてみたい。

売上高のほとんどが、ブランドからの受託販売売上

まずZOZOのビジネスの概要を整理する。ZOZOはアパレル専門ECプラットフォーム「ZOZOTOWN」を運営し、このプラットフォームを通じた売上金額のうち、出品ブランド店の取り分を差し引いた手数料相当額(受託販売売上)を主な収益基盤としている。実際に有価証券報告書等を見ても、売上高のほとんどが受託販売売上であることが分かる。

(2018年3月期有価証券報告書

受託販売を行う場合は入原価がかからないので、ZOZOとしては販管費をカバーできるだけの受託販売売上を確保できさえすれば赤字に転落することはない。しかもZOZOの販管費の大部分は運送費や業務委託費などの変動費であるため、営業黒字の維持はそこまで難しいことではない。

しかしこれは裏返すと、受託販売がメーンのビジネスである限り利益率はほぼ一定となるため、今後の営業利益率の水準が18年3月期の営業利益率である33%を大きく上回ることは難しくなるということだ。そのため、ZOZOが成長を遂げていくためには、基本的にはとにかく売上高を増加させて利益額を最大化することが重要となる。