スーパーをめぐっては同業間はもちろん、隣接するドラッグストアによるM&Aが引き続き活発だった。
埼玉県、東京都、千葉県が地盤のスーパーバリューは、神奈川県を中心にスーパー事業を展開するロピア・ホールディングス(川崎市)の傘下に入った。ロピアがスーパーバリューの第三者割当増資を23億円で引き受け、約33%だった持ち株比率を約52%に引き上げた。スーパーバリューは資本注入を受け、赤字体質からの脱却と財務基盤の安定を目指す...
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
2022年のIT・ソフトウエア業界では、DX化の進展に伴い、医療やセキュリティ、マーケティング、EC(電子商取引)、暗号資産などさまざまな分野でM&Aが実現。件数、金額ともに高水準で推移した。
2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1%減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。
8月8日、リフィニティブが集計した2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額は、世界で前年比60.2%減の2118億6150万ドルとなった。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M&Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。