スーパーをめぐっては同業間はもちろん、隣接するドラッグストアによるM&Aが引き続き活発だった。
埼玉県、東京都、千葉県が地盤のスーパーバリューは、神奈川県を中心にスーパー事業を展開するロピア・ホールディングス(川崎市)の傘下に入った。ロピアがスーパーバリューの第三者割当増資を23億円で引き受け、約33%だった持ち株比率を約52%に引き上げた。スーパーバリューは資本注入を受け、赤字体質からの脱却と財務基盤の安定を目指す...
2022年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
取引金額が100億円を超える大型M&Aの件数がハイペースで推移している。1~9月段階で前年比8件増の63件と、このままいけば、2022年は2016年(87件)以来6年ぶりに年間80件を上回る見通しだ。1000億円超の案件は今のところ7件と、前年(19件)の半数以下にとどまるが、数百億円規模の案件が積み上がっている。
甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM&Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M&A件数はリーマンショック(2008年)後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M&A版甲子園」と銘打ち、2022年M&A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
2022年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック(2008年)後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M&Aが落ち込み、国内M&A主導の展開が鮮明になっている。