国内流通首位のイオンと同2位のセブン＆アイ・ホールディングスの2021年2月期の決算がでそろった。両社ともにコロナ禍で減収減益が避けられなかったものの、いずれも回復傾向が現れている。
コンビニ大手のローソンが、2021年2月期の業績予想を修正した。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で売上高が想定よりも下回り、前回公表比0.6％減の6660億100億円に留まる見込みだ。
新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦境に陥る中、業績を上方修正する企業が目立ち始めてきた。テレワークや巣ごもりに伴う売り上げの増加や、経済活動再開の動きなどによる業績の回復を見込んでいるのだ。
2020年1～9月のM＆A金額（適時開示ベース）は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年（11兆3255億円）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1～9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
2020年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM＆A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
イオン子会社が相次いで苦境に陥っている。コンビニのミニストップと、靴小売り大手のジーフットが業績予想を下方修正した。消費低迷でイオングループ企業内に業績の下方修正が広がればイオン自体の業績にも影響がでそうだ。
KDDIは4月9日にスマートホン決済サービス「au PAY」を始め、支払い額の最大26.5％を還元するキャンペーンを実施する。セブン＆アイ・HDも7月に「7pay（セブンペイ）」のサービスに乗り出す。今後も〇〇payは増え続けるのか。
スマートホン決済サービスが広がる中、コンビニエンスストアでも陣取り合戦が激化してきた。店舗ではコミュニケーションアプリ企業、通販企業、携帯電話会社、コンビニエンスストア自体が入り乱れての戦いとなる。
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
エイチ・ツー・オー リテイリングは2017年10月にセブン＆アイ・ホールディングスから買収した、そごう神戸店を「神戸阪急」に、西武高槻店を「高槻阪急」に名称変更する。
2017年は酉年。株式相場の格言「申酉騒ぐ」にちなみ、今年の株式相場を大きく動かすかもしれない、酉年生まれの経営者5人をM&A Online編集部が勝手に選出！
好調期にもかかわらずイトーヨーカドーの閉鎖を行うセブン＆アイ・ホールディングス。一方で相次ぎ買収を進めるイオングループ。M&Aで業界の潮目が垣間見える？
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。
