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トーホー<8142>、業務用食品卸売事業会社を持分法適用関連会社化

2016-01-25

業務用食品卸売事業を展開するトーホー(兵庫県)は、学校や病院などの給食事業者を中心に業務用食品卸売事業を営む関東食品(群馬県、売上高80億円、純資産19億円)の株式42.1%を取得、持分法適用関連会社とすることを決議した。

トーホーは、群馬県・埼玉県で強固な事業基盤を持つ関東食品の株式を取得することにより、双方の営業力強化による更なるシェア拡大を図るとしている。

株式取得価額は非公表。

株式譲渡実行予定日は平成28年3月1日。

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No. 開示日 買い手 対象企業・事業 売り手 業種 ▽ スキーム ▽ 取引総額(百万円) ▽ タイトル
1
2018年7月10日
昭和物産(株)
伊藤忠食糧(株)
非公表
2
2017年12月18日
(株)エフ・エム・アイ
Japan Ireland Investment Partners-S Unlimited Companyほか
非公表
3
2017年1月16日
Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.
Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd. (Director) 2名
非公表
4
2016年8月29日
(株)システムズコンサルタント
尾﨑行隆氏((株)システムズコンサルタント代表取締役社長)
非公表
5
2015年12月14日
Marukawa Trading (S) Pte. Ltd.
Tan Tat Beng氏(Marukawa Trading (S) Pte. Ltd. Managing Director)ほか
非公表
6
2015年4月9日
(株)鈴木栄光堂
シャンボール(株)
143

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