小売業を対象とした2023年のM＆A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年（58件）以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
2022年の小売業のM＆Aでは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
世界経済が急激な物価高に見舞われている。食品スーパーは仕入れのコストアップと「1円でも安い」商品を求める顧客との板挟みに。そんな中、早々と値上げを実施しながら、増収増益を果たした大手スーパーがある。「業務スーパー」を全国展開する神戸物産だ。
米国の、いや世界の小売業の頂点に立つウォルマートと、その座を脅かす急成長を続けるアマゾンの「竜虎の戦い」を解説する1冊。追われているのは実店舗のウォルマート、急追するのはネット通販をはじめとする電子商取引（EC）のアマゾン。勝負の行方は？
2021年5月17日、セブンアンドアイがスピードウェイ買収に関する異例のプレスリリースを公表しました。プレスリリース公表の経緯と市場の反応を解説します。
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M＆Aが飛び出した。
老舗経済誌「商業界」や「販売革新」などの月刊誌を刊行していた商業界が4月2日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約8億8000万円。
宇都宮、熊本パルコの閉館が決まりました。パルコは主要駅近辺の中心街に出店し、10代～20代の若者を引き込むことに成功。時代を先取りしたファッションテナントに強みを持ち、パルコが一つのブランドとして成立していました。今、潮目は変わっています。
英米では、ともに宅配業者がスピードや時間指定の点において、あてにならないようです。また両国の物流や宅配事情によって、チェーンストア各社が何に投資しているかが違うと感じた現地視察でした。
固有の顧客のストレスを特定し、顧客のスマホ内にあるアプリ経由のデジタルソリューションで解消する。これがアメリカのオムニチャネルリテイリングであり、デジタルコマースです。
「アマゾンエフェクト」と聞くと、競合店が窮地に追いやられるようなイメージがある。が、開拓者精神が根強く残るアメリカでは逆に刺激になっているようだ。米国在住の流通コンサルタントが米小売業界の最新事情をレポートする。
ホームセンター、ドラッグストア、コンビニチェーン、スーパー、クリーニング店、家電量販店など、地場に展開する店舗網を、大手が買収する例は多い。中には広い商圏をカバーするもの同士が合併する場合もある。今週はそんな事例を振り返る。
国内小売業初の売上高7兆円を突破したイオングループ。その歴史は、さかのぼること250年以上前。小売業がメイン事業でありながら、ドラッグ・ファーマシー事業が順調に成長しているイオングループのM&A戦略をたどる。
