中堅百貨店にとって「冬の時代」が続いている。そんな中で東京を地盤とする百貨店の松屋が巧みなM＆Aで生き残りを図っている。成長著しい量販店やショッピングモールに押されている百貨店業界で、松屋はどのようなビジネス戦略を展開しようとしているのか？
セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店「そごう・西武」売却は当初予定の今年2月1日から延び延びになり、すでに7カ月。反発する労組はストライキをちらつかせる。目下、9月1日に売却完了の意向とされるが、果たしてゴーサインを出せるのか。
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM＆Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事（東京都台東区）を2023年8月に子会社化する。
1958年に創業した一畑百貨店が2024年1月14日に閉店する。同百貨店は一畑電気鉄道の100％子会社で、日本百貨店協会に加盟する島根県内の唯一の百貨店だ。同店の閉店で島根県から百貨店は姿を消す。なぜ、こうも地方百貨店は「打たれ弱い」のか？
セブン＆アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン＆アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
2022年の小売業のM＆Aでは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
2025年に日本最大のショッピングモールが茨城県取手市に開業する。「イオンモール取手（仮称）」がそれ。世界最小の国家であるバチカン市国よりも広く、「一つの街」といえる規模だ。ただ広いだけではない。イオンの「次世代戦略」を占う重要な試金石だ。
高島屋が立川高島屋ショッピングセンター内に出店する「高島屋立川店」の営業を2023年1月に終了する。同店は2018年に同店の売場を縮小し、専門店を誘致して現在のショッピングセンターにリニューアルした。百貨店事業から撤退した高島屋の狙いは？
高級腕時計「ロレックス」の人気モデルを購入するために販売店を訪ね歩く「ロレックスマラソン」。円安の影響もあり、昨年8月と2022年1月に相次いで値上がりしたにも関わらず、過熱する一方だ。なぜ起こるのか？費やした労力ほどの「成果」はあるのか？
J.フロントリテイリング傘下で、大丸松坂屋カードを取り扱うJFRカード（大阪府高槻市）が攻勢を強めている。今年1月にカードのデザインを全面的にリニューアルし、「QIRA（キラ）」と名づけたポイントプログラムを導入するなど、新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。百貨店事業の構造変革やポスト・コロナを見据え、事業戦略をどう進めるのか、二之部守社長に聞いた。
福島市内で唯一の百貨店だった中合が廃業することになった。旗艦店の「中合福島店」が入居する商業ビルとの賃貸借契約が満了する2020年8月末で閉店するのに併せた措置だ。その意外なルーツと華麗なる再編の歴史は激動する地方百貨店の縮図そのものだ。
宇都宮、熊本パルコの閉館が決まりました。パルコは主要駅近辺の中心街に出店し、10代～20代の若者を引き込むことに成功。時代を先取りしたファッションテナントに強みを持ち、パルコが一つのブランドとして成立していました。今、潮目は変わっています。
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
エイチ・ツー・オー リテイリングは、阪急百貨店が2007年に阪神百貨店との経営統合による持株会社体制への移行により生まれた。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更するとともに、株式会社阪急百貨店を新設している。関西を舞台とするM&A戦略を見る。
セブン＆アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン＆アイホールディングスは、総合スーパー（GMS）主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。
今回は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスを分析してみました。3月7日、業績不振や現場の疲弊を理由に、石塚邦雄会長が主導して社長交代を決定しました。
2016年12月、プランタン銀座が32年の歴史にピリオドを打つ。時代の流れとともに変化していったニーズとその変化に伴う仏・プランタン社との方向性の違いから、商号・商標契約が終了。12月末には全株式が読売新聞東京本社に売却され、来年3月中旬に「マロニエゲート銀座」として生まれ変わる。
買収される側の企業には、資金力と信用力が上がり、出店機会が増えるメリットがある。しかし、組織管理体制と感性のジレンマ、ビジネス拡大のスピードとブランドの飽和点とのジレンマ、色々なジレンマもある・・・。
