ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングスがM＆Aを積極化させている。同社は2024年1月5日と9日に合わせて3件の企業や事業の取得を発表した。2016年の上場後、最多だった2021年に並んだ。
小売業を対象とした2023年のM＆A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年（58件）以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
セブン＆アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン＆アイはどのような将来像を描いているのだろうか。
2022年に全国のスーパーで買い物をした人の支払い額が前年比2％減少した。値上げに伴う支払の平均単価が4％上がったのを、購入品数を6％減らすことで、総支出を抑えた格好だ。
2022年の小売業のM＆Aでは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1－11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数（11件）の2倍に達している。
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
ローソンが高級スーパーの成城石井を買収したことを契機に、ナチュラルローソンで成城石井ブランドのワインやおつまみを見かける機会が増えてきました。今後、ナチュラルローソンだけでなく、通常のローソン各店舗でも成城石井の商品が充実されていくことが期待されます。
国内では既に知名度・店舗数ともに十分であり、ほかのコンビニエンスストアチェーン本部をM&Aで取得する必然性は薄い。高級路線の百貨店や、認知度の高い専門店の獲得など、業態の多様性を志向したM&A戦略から、次の一手を探る。
