老舗ビジネスホテルもコロナ禍からは逃れられなかった。ワシントンホテルが2022年3月期第1四半期決算で「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記したのだ。同社は「ビジネスホテル御三家」の一角を占める同名ホテルとは別会社という。
新型コロナウイルス感染拡大、旅行者急減による資金繰りの悪化に苦慮するJTBが、日本政策投資銀行がLP出資（ファンドへの出資を通じた投資活動）する「DBJ飲食・宿泊支援ファンド」や主要銀行に対して第三者割当増資を実施し、優先株による300億円の資金調達を行います。この日本政策投資銀行とはどのような会社なのでしょうか？
目黒雅叙園は石川出身の大富豪・細川力蔵が東京芝浦の自宅を改築した純日本式料亭「芝浦雅叙園」に始まる。庶民や家族連れが気軽に入れる料亭として目黒に移し、来店客に目でも楽しんでもらいたいと、壁画や天井画、彫刻など館内の装飾を施し、豪華絢爛なミュージアム・ホテルとなった。
ホテルや結婚式場の運営をするツカダ・グローバルホールディングが、新型コロナウイルスによる市況の急悪化に苦慮しています。2020年12月期の売上高は前期比55.6％減の271億1,400万円となり、114億7,600万円の営業損失（前年同期は63億8,300万円の営業利益）を計上しました。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが７月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は２社合計で４４億９６５２万円。
20201年6月に婚活事業のタメニー＜6181＞、鴨川グランドホテル＜9695＞、オイスターバーを運営するゼネラル・オイスター＜3224＞、レオパレス21＜8848＞、ホテル・不動産事業のポラリス・ホールディングス＜3010＞、近鉄系旅行会社のＫＮＴ-ＣＴホールディングス＜9726＞が債務超過による上場廃止に係る猶予期間に入りました。コロナによる苦境が鮮明になっています。
水中造形センターは7月12日までに事業を停止し、7月中をめどに破産を申請する予定。同社はスキューバダイビング専門雑誌「月刊マリンダイビング」の編集・発行のほか、旅行業も手掛けていた。
ホテル運営のＴＲＡＳＴＡは６月２日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約４億６０００万円（２０２０年５月期決算時点）。訪日外国人の激減などで業況が悪化し、事業を停止していたが、一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
人気の温泉テーマパーク「東京お台場大江戸温泉物語」が2021年9月5日で閉館となります。土地利用の期限が2021年12月までと契約延長が認められませんでした。同施設は東京都と千客万来施設の運営会社をめぐる騒動の火種となった過去があります。
旅行予約サイトのエアトリが2021年9月期中間決算で、過去最高の営業黒字を計上した。旅行業界は2020年春以降の新型コロナ感染症の拡大を受けた自粛ムードで厳しい環境にある。なぜエアトリは「旅行氷河期」にもかかわらず、最高益を実現できたのか？
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境下にある旅行会社が社会貢献でその存在感を示している。JTBが地域の祭りの復活を支援するほか、HISや日本旅行も食品ロスの削減や子ども食堂の支援を推進する。
インバウンド向け宿泊施設「STAY」を運営をしていたTRASTAが6月2日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債額は4億6600万円。TRASTAはインターアクションの子会社として設立され、一時はRobot Homeの持ち分法適用関連会社でした。
日本の旅行会社5社が、米国のツアー会社TRANS M.A.P.P. Incが主催する、米ニューヨークでワクチン接種を行うツアーの販売に乗り出した。今すぐワクチンを打ちたい人向けに販売する。
婚礼大手のワタベウェディングが興和（名古屋市）の傘下で再建を進めることが正式に決まった。興和といえば、CMでおなじみの「コルゲンコーワ」「キャベジンコーワ」で知られる。リゾート挙式で一時代を画したワタベとは異色の組み合わせだが、再建の道筋は？
海外旅行需要の回復を見込んで、新たな取り組みを展開する企業が現れてきた。JTB、JAL、ZIPAIR Tokyoの3社が7月から相次いで新サービスなどを投入する。
3度目の緊急事態宣言で苦境に立たされるバス事業。昨年のGWはほとんど稼働していない状態だったが、その悪夢は再来するのか？ 乗合バスはともかく貸切りバス事業者は、稼働減はもちろん深刻な経営難にも陥っている。
明治期の文豪・森鷗外の旧邸が残る水月ホテル・鷗外荘。2020年5月末、新型コロナ感染症の影響もあって閉館したが、ホテル内に残る旧鷗外邸（鷗外荘）はクラウド・ファンディングに活路を見いだした。
新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中、旅行ニーズの取り込みに向けた動きが活発化してきた。近畿日本ツーリストコーポレートビジネスや日本旅行、JALなどがPCR検査サービスの提供を始めた。
帝国ホテルは3月25日、2021年3月期（連結）の当期純利益が148億円の赤字になりそうだと発表した。同時に、約2000億円から2500億円を投じ、三井不動産と共同で帝国ホテル東京の本館やタワー館などを建て替えることも発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を被っている旅行会社が相次いで計画の変更に乗り出している。日本旅行が中期経営計画を見直し大幅な店舗削減策などを打ち出したほか、エイチ・アイ・エスは持ち株会社体制への移行を中止し、JTBも2021年4月から組織を再編する。
海外ウエディングで一世を風靡し、婚礼で一時代を築いたワタベウェディングが最大の危機を迎えています。子会社の目黒雅叙園、メルパルクも債務超過に転落しました。海外への比重が高かったワタベウェディングの業績が回復するのは、他のブライダル企業と比較して時間がかかる可能性があります。長年重荷となっていた、メルパルクの売却が視野に入っているかもしれません。
旅行ガイドマップ「まっぷる」や地図を発刊している昭文社ホールディングスが2月5日、2020年4-12月（連結）の純利益が8億700万円の赤字だったと発表した。また、新型コロナの影響で発売を延期していた新規の海外旅行ガイド本も廃棄する。
観光庁はGoTo トラベルの支援額が少なくとも4,842億円だったと発表しました。利用人泊数は8,282万泊、旅行代金の割引は3,831億円です。ホテル・旅館への影響はどの程度あったのか、星野リゾート、大江戸温泉、ジャパン・ホテルリートをもとに調べました。
アドバンテッジと提携したひらまつが創業者との軋轢に苦心しています。平松博利氏は業務委託報酬など12億4,500万円を支払うよう提訴。それに徹底抗戦する現経営陣は、平松氏が引退後も会社を私物化しようとした実態を明らかにしました。
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
