KNT-CTホールディングス傘下の近畿日本ツーリストが、2023年のゴールデンウィーク期間中の国内旅行動向を調べたところ、同社の販売高が前年同期比2.5倍に急増していることが分かった。
HISの業績が振るわず、2023年10月期第1四半期決算は営業損益が34億3900万円の赤字となった。JTBは2023年3月期の営業利益を63億円と見込んでおり、3期ぶりに黒字化する。両社にはどのような差があるのか。
ＬＹ－ＨＩＳトラベルは１２月２６日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債は現在調査中。同社は2015年12月、エイチ・アイ・エスと中国のオンライン旅行会社・同程国際旅行社（LYドットコム）の合弁により設立された。
スペイン政府は日本からスペインに入国する際の新型コロナウイルス関連のワクチン接種証明書や、回復証明書、陰性証明書の提示義務を撤廃した。今後、日本出発の海外旅行に動きが現れそうだ。
訪日外国人旅行客（インバウンド）に、日本酒や工芸品などの製造現場を体験してもらう動きが現れてきた。インバウンドの増加とともに、こうした日本の伝統文化を体験する動きは一段と広まりそうだ。
インバウンド向けプロモーションなどを手がけるビヨンド が、米国の18歳以上の男女700人強を対象に、訪日旅行の需要などについて聞いたところ、半年以内に日本旅行を検討していると答えた人の割合が80％に達した。
外国人による日本旅行の予約や検索が急増している。外国人の訪日個人旅行が解禁されるとともに、ビザの免除や1日の入国者数の上限撤廃などの措置に、円安が重なったためだ。
2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。
西武ホールディングスは2022年6月、「ザ・プリンスパークタワー東京」などのホテルや、ゴルフ場、スキー場など国内の30施設をシンガポール政府系投資ファンドGICに売却すると発表しました。譲渡価格は1,471億円。日本の不動産に積極投資するGICとはどのような投資ファンドなのでしょうか？
婚礼業界の明暗が鮮明になってきました。業界大手T&Gは通期黒字化を達成。2022年3月期第1四半期も営業黒字で通過しています。一方、名門結婚式場椿山荘を運営する藤田観光は婚礼事業単体での赤字が継続しています。ホテルと同様に難しいかじ取りが続きます。
HISが子会社のハウステンボスの株式を香港系ファンドに譲渡する交渉が進んでいます。本稿では、このハウステンボスへの投資は成功案件なのか、また「株式90％～100％で1,000億円」という売却価格が高いのか安いのかを検討してみたいと思います。
「2度あることは3度ある？」エイチ・アイ・エス（HIS）が大型リゾート施設のハウステンボス（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
ホテルやゴルフ場の運営を手がけるリソルホールディングスが、2年ぶりにゴルフ場を買収する。長期的に安定した収益基盤を構築するのが狙いのため、今後もゴルフ関連のM＆Aが続くことになりそうだ。
旅行業界で、メタバースを活用する動きが広がってきた。小売りが先行する形で、メタバースの利用が広がっており、旅行業界でも今後、急速にメタバースの利用が一般化しそうだ。
モデルの紗栄子さんが栃木県大田原市にある牧場「NASU FARM VILLAGE （那須ファームヴィレッジ）」の経営に乗り出し、再生させたと話題になりました。この牧場はもともと「アイランドホースリゾート那須」という牧場で、NOT A HOTELが取得したものです。
全国の旅客船事業者の約7割が2021年の当期純利益で赤字だったことがTSRの調査でわかった。国交省は知床遊覧船の事故を受け、小型旅客船舶の安全対策の強化を進めているが、安全対策費用の捻出が容易でない事業者が多い実態が浮き彫りになった。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、事業再構築の動きを強めている。エネルギ―事業を売却し、農業事業の拡大に乗り出した。財務体質の改善が狙いで、今後も同様の取り組みが浮上しそうだ。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた（株）ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
キャンセルすることになった宿泊予約を売買するマッチングサービスを展開するCansellは3月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。サービス開始当初は一部のメディアで話題となったが、2022年に入ってサービスを終了している。
ハワイ旅行が復活する。JTB が2022年4 月28日出発分からハワイツアーを再開するほか、エイチ・アイ・エスも5月1日出発分から、ジャルパックも4月24日出発分からそれぞれハワイツアー再開する。
ホテルメルパルクを運営するメルパルクが、東京を含む6施設を9月末で営業を終了すると発表しました。メルパルクは事業再生ADRを申請したワタベウェディングの子会社。ワタベは医薬品の興和のもとで再建を目指しています。赤字事業から撤退し、早期立て直しを図るものと考えられます。
オンワードホールディングスは3月10日、グアム島で運営するホテル事業から撤退し、同事業を手掛ける連結子会社の株式を星野リゾートの子会社に譲渡すると発表した。株式譲渡価額は61億円、譲渡債権の譲渡価額は24億円。
JR各社がコラボの動きを強めている。JR東日本がアクティビティジャパンと、JR西日本が日本旅行と、JR九州が福岡100PARTNERSとそれぞれ連携し、新し取り組みを展開する。
コロナ後を見据えて、旅行業界に動きが現れてきた。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や治療薬の普及などを踏まえた動きだが、果たして思惑通り旅行需要は回復するだろうか。 岐阜県恵那市でのドローンショー2021年12月） 北海道釧路市でのドローンショー（2021年11月）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を受けている旅行会社3社が、あの手この手の挽回策を打ち出している。3社とも業績は厳しい状況が続いており、当面はあの手この手の挽回策が続くことになりそうだ。
