イオンが子会社化した100円ショップの「キャンドゥ」業績はいまひとつ
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京都中央区の店舗
2022年1月5日に、イオン＜8267＞の子会社となった100円ショップ事業を展開するキャンドゥ＜2698＞の業績がいまひとつだ。
親会社であるイオンと決算期を合わせるため15カ月決算となる2023年2月期は、売上高こそ大きな伸びとなるものの、利益は12カ月決算の2020年11月期を下回る状況だ。
もともと競争の激化やコロナ禍で厳しい状況にあったため、イオン傘下でビジネスモデルの再構築に取り組む計画だったが、その成果は限定的のよう。
小売り最大手のイオンとの相乗効果は、いつどのような形で現れてくるのだろうか...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
「進撃の巨人ツアー」「時刻表編集長ツアー」など 需要拡大見据えアニメ、鉄道ファン向け旅行商品が登場
東京や大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が2022年3月21日ですべて解除されたことを受け、旅行会社に本業の旅行商品を拡充する動きが現れてきた。
M＆A Online
| 2022/3/26
2022.03.26
中小にも広がる「ウクライナ支援」の輪 食品、扇、車などを活用
ロシアの軍事侵攻によるロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く中、日本政府をはじめ大企業や著名経営者による支援に加え、中小企業にも事業を通じた支援が目立つようになってきた。
M＆A Online
| 2022/3/9
2022.03.09
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
