市場再編直前、1~3月に「東証上場」を廃止した企業は?

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東京証券取引(東京・日本橋兜町)

2022年も第1コーナーを終えたが、1~3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する約60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。

NIPPO、73年間の東証上場に終止符

道路舗装最大手のNIPPOは3月28日に東証での最後の取引を終え、翌29日付で上場廃止となった。1949年以来73年に及ぶ東証1部上場にピリオドを打ったのだ。

NIPPOの親会社は石油元売り最大手のENEOSホールディングス。昨年秋、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)と組んで、NIPPOの非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施した。親子上場を解消し、株式売却で得られた資金を脱炭素化に向けた成長分野への投資に充てるのがENEOSの狙いだった。

道路舗装をめぐっては公共工事の減少で市場が縮小に向かっている。NIPPOはGSの主導で海外事業、不動産開発事業を中心に成長戦略を推し進め、将来の再上場を目指すとみられる。

青森銀行、みちのく銀行は4月1日に経営統合で持ち株会社「プロクレアホールディングス」をスタート。持ち株会社が上場するのに伴い、青森、みちのくの両行は3月30日に上場廃止となった。

スーパー業界ではイオン系のマックスバリュ西日本が同業のフジとの経営統合で2月末に、東証2部への上場が廃止となっている。

株式の非公開化に伴い、3月29日に東証1部への上場が廃止となったNIPPOの本社(東京・京橋)

親子上場の解消が25社中11社

上場廃止の理由はさまざま。最も多いのが親子上場の解消で、次いで創業家ら経営陣による買収(MBO)、経営統合、投資ファンド・同業他社による友好的な買収、業績悪化で上場基準を満たせなくなった場合などがある。経営破綻のケースはまれだ。

今年1~3月期に東証上場廃止の25社の場合はどうか。4割以上にあたる11社が親子上場の解消。つまり、親会社による完全子会社化だ。

例えば、三井金属鉱業は三井金属エンジニアリング(東証2部)、品川リフラクトリーズはイソライト工業(東証1部)、ナカバヤシは国際チャート(ジャスダック)、凸版印刷はトッパン・フォームズ(東証1部)を完全子会社化した。

MBOは鴨川グランドなど4社

MBOによる非公開化は4社。鴨川グランドホテルは国内投資ファンドの日本産業推進機構(東京都港区)の傘下入りに伴い、3月上旬、ジャスダック上場を廃止した。鴨川グランドホテルはファンドの支援を得て、従来の経営陣が主体となった再建を進める。

東証1部で紳士服・婦人用スーツのオンリーも1月半ば、株式市場から退場した。創業者で筆頭株主の中西浩一取締役相談役らの意向による。ビジネスウエアのカジュアル化でスーツ需要が減っていたうえ、コロナ禍によるテレワーク導入などで市場がさらに縮小する中、中長期的な観点から経営改革を進めるには非公開化が必要だと判断した。

不祥事による退場も1社あった。マニュアル制作のグレイステクノロジーは架空売り上げの計上など粉飾問題で2月末に東証1部上場の廃止に追い込まれた。

東証は4月4日に大企業向け「プライム」、中堅企業向け「スタンダード」、新興企業向け「グロース」の3市場に再編される、1961年に「2部」を開設して以来の約60年ぶりの大改革で、各市場の位置づけを明確にし、国内外からの投資を呼び込むことを狙いとしている。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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