<シャープ買収>40歳以上が拒否される雇用システムを支持してきたのは誰か
シャープが台湾企業ホンハイに買収されましたが、ホンハイは買収の条件として「40歳以下の従業員の雇用の維持を約束」(言い換えれば40歳以上はリストラの対象に)しているようです。
■ディップ<2379>
「バイトル」や「はたらこねっと」などの求人情報サイトを運営。2006年からプロモーションを積極展開。初のテレビCMを皮切りに、スポーツイベントなどの協賛もしてきました。現在の「バイトル」イメージキャラクターには、PPAPで日本を沸かせたピコ太郎さんを起用しています。
■TOHOシネマズ
前身は外資系のヴァージンシネマズ・ジャパン。2003年に東宝<9602>が約100億円で買収し、東宝の子会社に。シネコンなど映画館の経営をメインに行っています。
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■ドワンゴ
「ニコニコ動画」などインターネットにおけるコンテンツサービスを提供。2014年に、共同株式移転の手法でKADOKAWAと経営統合し、「KADOKAWA・DWANGO(現・カドカワ<9468>)」が誕生しました。
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■ネクスト(現LIFULL)<2120>
不動産・住宅情報サイト「HOME'S」などを運営。2006年に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、M&Aによる事業拡大を行ってきました。今年4月には、「LIFULL(ライフル)」に社名を変更し、各種サービスのブランド統合、海外展開を加速させていくそうです。
■ネットフリックス
米カリフォルニアに本社があり、世界190か国以上、会員数8600万人という世界最大規模のオンライン動画配信サービスを手掛ける同社。日本では2015年9月からサービスイン。オリジナルコンテンツも豊富で、昨年には芥川賞受賞作「火花」を映像化して話題となりました。
■麦の穂
シュークリーム専門店「ビアードパパの作りたて工房」や「古式讃岐うどん〜温や〜」などの飲食店を運営。2013年に永谷園<2899>に約100億円で買収され、同グループの一員となりました。
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■メディア工房<3815>
主に携帯電話向けの占いやゲームなどのコンテンツ事業を手掛ける同社。前身となる有限会社フラミンゴが1997年に設立されました。
■楽天<4755>
インターネットショッピングモール「楽天市場」をはじめ、「楽天カード」「楽天銀行」「楽天モバイル」など様々なサービスを展開するIT企業。2017-2018シーズンからはスペインの名門サッカーチーム「FCバルセロナ」とスポンサー契約を結び、バルサのユニホームに楽天の名前が入ることに。グローバル企業としての認知度アップにつなげていくようです。
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こうしてみてみると、90年代後半のITバブルの影響でIT系企業が多いことがよくわかります。おそらく、当時はもっとたくさんのIT企業が乱立していたはず。「中小企業白書2011」によると、20年続く会社は約5割とのこと。そんな決して楽とはいえない道を生き残ってきた企業には、節目を迎える年にさらなる飛躍を期待したいものです。
まとめ:M&A Online編集部
シャープが台湾企業ホンハイに買収されましたが、ホンハイは買収の条件として「40歳以下の従業員の雇用の維持を約束」(言い換えれば40歳以上はリストラの対象に)しているようです。
7月に発表されたソフトバンクによる英国ARMホールディングスの買収額は3.3兆円と英国最大の買収劇となり、未だ話題となっている。今回は闇株新聞のARM買収記事をご紹介したい。