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【楽天】国内M&A巧者、楽天。世界の壁は厚いか

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楽天株式会社<4755>は1997年、日本興業銀行(現みずほ銀行)出身の三木谷浩史氏が、インターネット上のウェブサイトで商品を販売するEC(エレクトロニックコマース=電子商取引)サイトの事業会社として創業した。当時はインターネットの黎明期であり、「インターネットで人はモノを買わない」などと言われていた時代。それから約20年の年月を経て、楽天はECサイトを核としたグローバルインターネット企業に成長した。事業の多角化やグローバル展開において、M&Aを積極的に活用している。

【企業概要】インターネット上に「楽天経済圏」を確立

 楽天のビジネスモデルは「B2B2C型」と呼ばれる。すなわちBusiness to Business to Consumerであり、「企業が個人消費者を相手に商売することを、手伝う商売」ということになる。

同社のホームページ 楽天ビジネスモデルよりの引用になるが、その全体像を下図に示す。

 「楽天市場」を核として、トラベル、銀行、証券、クレジットカード、電子マネー、ポータル&メディア、そのほかにも電子書籍、オンラインマーケティング、プロスポーツなど多岐にわたる分野のサービスをグループに加え、「あらゆるサービスをネット上からワンストップで提供する」ことをめざしている。グループ企業でプラットフォームを構築することにより、インターネットに関わる「消費」と「決済」のすべてについて囲い込みを行っていくというビジネスモデルだ。

楽天のビジネスは、従来はなかった考え方で成り立っている。そのビジネスは国内市場においては先行者利益により、他社企業の追随を許さない。この背景としては、M&A戦略によりECサイト以外のサービスを自社のECサイトに迅速に取り込んでいったことが大きい。グループ内の各種サービスと会員データベース、ユーザーを結びつけることを積極的に推進し、インターネット上に「楽天経済圏」ともいうべき一つの経済圏を確立している。

この「楽天経済圏」の構想は2006年に発表され、同時に楽天は経営管理の区分を38事業単位のビジネスユニット(BU)制に改組した。それぞれのBUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program:グロース・マネジメント・プログラム(GMP)」を導入し、多角化経営に対応している。

一方、国内のEC市場(下図)は13.8兆円(前年比7.6%増)まで拡大し、今後もスマートフォンの普及を背景に2桁台での成長が続く見通しである。ところが、成長を続けてきたEC市場も、小売り全体に占める割合はまだ4〜5%程度である。そのため、新規はもちろん既存企業もこの分野への参入が相次いでおり、老舗のヤフーやアマゾンジャパンを含め、競争激化が予想される。

日本のBtoC-EC市場規模の推移

出典:経済産業省 国内電子商取引市場規模(http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001.html

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