9月はことのほか上場企業間の資本業務提携が目立った。このうち20%超を出資し、持ち分法適用関連会社化するケースも3件あった。
500億円を超える大型出資を発表したのは伊藤忠商事。相手はセブン銀行。両社は8月に資本業務提携に向けた協議に入ることで合意していたが、その詳細が決まった。
伊藤忠は10月14日付で、セブン銀が持つ自己株式16.35%を取得する。取得金額は1株につき268円で、合計514億円...
8月の上場企業がかかわるM&Aは活況を保ち、“夏枯れ”懸念を払しょくした。件数は111件と8月として最多で、金額も1兆5454億円と2020年に次ぐ高水準だった。こうした中、将来的なM&Aの端緒になり得る資本業務提携の動きはどうだったのか。
上場企業による3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比13件増の131件と、初めて2カ月連続で130件台を超え、活況に沸いた。では、将来的にM&Aの端緒になることも少なくない資本・業務提携の動きはどうだったのか。
2024年の近畿6府県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のM&A件数は260件で、2015年以降の10年間では2023年の221件を39件上回り、過去最多となった。
2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。2024年3月に小林製薬の紅麹問題が発覚。死亡者まで出したこの事件は、成長する一方だった健康補助食品・サプリ市場に冷水をかけた。生き残りのM&Aが加速しそうだ。