外食・フードサービス業を対象とするM&Aが活発化している。9月に入り、すかいらーくホールディングス(HD)、コメダホールディングス、クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる買収の発表が相次ぎ、今年の件数は21件(9月11日時点、適時開示ベース)となった。年内3カ月以上を残すことから、前年の年間24件を超え、2年連続でコロナ禍以降の最多を更新する見通しだ。
上場企業に義務付けられている適時開示情報をもとに、M&A Onlineが調べた...
陸運・倉庫業を対象とするM&Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件(適時開示ベース)と、半年余りで前年(22件)にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。
電子マンガ配信サイト「めちゃコミック」を傘下に持つインフォコムが米投資ファンドのブラックストーンに買収されると報道されている。同社はこれから3年間で1兆5000億円を日本企業に投資する方針だ。日本でのM&A攻勢を強めるブラックストーンとは?
スタートアップM&Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM&A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ矛盾する状況に陥ったのか?
2023年度の四国地方におけるM&Aは件数が前年比8件減の12件と、2019年度以降では最も少なかった。一方、取引総額は同8.5倍の1213億円と急増し、過去5年間で唯一1000億円超を達成することに。なぜ、このような事態が起こったのか?
2023年度(2023年4月〜2024年3月)の建設業でのM&Aは、件数が前年比13.2%減の33件で2年連続の減少となった。一方、取引総額は同16.5倍の655億9900万円と2年ぶりの増加となった。前年度にはなかったTOBは1件あった。
新年度に入り、ドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となった。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から「物流危機」を懸念する声も。その解決策としてM&Aに対する期待が高まっている。
スギホールディングスは27日、関西を中心に調剤薬局事業を展開するI&Hを子会社化すると発表した。今年に入って調剤薬局・ドラッグストアの買収は2件目。年間12件のペースで、2021年からの3年間の平均6件をを大きく上回る。その背景は?
ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM&Aのトレンドを見てみよう。