ぐるなびが運営するグルメサイトが、2023年10月2日から「楽天ぐるなび」に名称を変更します。楽天ポイントが貯まるサイトという認知を拡大し、楽天会員にとって利便性の高いサービスであることを訴求するというもの。ぐるなびブランドの凋落を印象付けました。
大阪高裁は、経営支配権争いの中で資本業務提携契約を締結することを目的として行われた新株発行が「著しく不公正な方法による」ものであると差止めが求められた事案において、新株発行の差止めを認めませんでした。（大阪高決令和4年2月10日）。
仏ルノーが日産自動車への出資比率を現在の43％から15％に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーのEV新会社に出資する見返りとして自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等提携」が、ようやく解消される。日産のこれからは？
６月１０日、三井物産は、かんぽ生命保険と不動産などのアセットマネジメント事業で資本業務提携すると発表した。
東証スタンダード上場のジャストプランニング株でインサイダー取引をしたとして、金融庁は5月26日、都内の男性会社役員に課徴金1922万円の納付を命じた。
ノジマとスルガ銀行は８日、資本業務提携を解消することで合意したと発表した。
オムロンは２２日、医療統計のデータサービスを提供するＪＭＤＣと資本業務提携を行うと発表した。ＪＭＤＣの大株主であるノーリツ鋼機が保有する株式約１８６４万株（発行済株式総数の３３．０％）を１１１８億円で取得する。
セールスフォース・ドットコムが、フレクト＜4414＞の株式を新規取得した。保有割合は 7.22％。提出理由は「資本業務提携に関する合意に基づく株式の保有」によるもの。
塩野義製薬は、アバター（仮想空間で自身の分身として表示されるキャラクター）の活用を目指すAVITA（東京都渋谷区）と資本業務提携した。AVITAのCEOはロボット学者の石黒浩氏。AVITAって一体どんな会社なのか。
ロート製薬が「WIRED CAFE」を運営するカフェ・カンパニーと資本業務提携をしました。ロート製薬はカフェ・カンパニーの株式を取得し、持分法適用会社としました。カフェ・カンパニー代表の楠本社長は、ロート製薬の食分野のアドバイザリーに就任します。
ひらまつ＜2764＞がマルハン傘下の太平洋クラブ及びマルハン太平洋クラブインベストメントを引受先に第三者割当増資を実施しました。調達額は74億円。同社はマルハングループが筆頭株主となり、アドバンテッジアドバイザーズとの資本提携を解消します。
出前館の2021年8月期第3四半期売上高は前期比171.0%増の184億9,300万円となったものの、129億円もの営業損失を計上し、純損失は147億円となりました。同社は配達員のインセンティブを高めに設定しており、先行投資ともいえる戦略で赤字が膨らんでいます。
極楽湯ホールディングスが2021年3月期に30億円の赤字を計上し、純資産額が2020年3月期の39.6億円から13.3億円まで低下しました。自己資本比率は16.5％から5.5％まで急降下しており、窮地に追い込まれています。
日産自動車が独ダイムラーの持ち株約1.5％の全てを売却する。売却額は約10億ユーロ（約1300億円）の見込み。親会社の仏ルノーも保有するダイムラー株を全て売却しており、日産の売却も時間の問題とみられていた。3社提携とはどんなものだったのか？
筆頭株主の前田建設工業による敵対的TOBの渦中にある前田道路が二の矢を放った。27日、同業最大手のNIPPOと資本業務提携に向けた協議を始めると発表した。5％程度の株式持ち合いを検討する。
子会社のヤフーを通じてZOZOの孫会社化を打ち出したソフトバンクが布石ともとれる一手を打っていた。運送の効率化に取り組むCBcloudと資本業務提携し、物流改革に乗り出したのだ。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。
楽天とぐるなびが資本業務提携しました。楽天がおよそ40億円を投じて、ぐるなびの株式（467万株）を取得。保有割合を9.6%から9.99%へと引き上げ、第2位の株主となりました。ぐるなびの会員を楽天会員と統合して会員数の増大を図ります。
カタログ通販大手の千趣会は、大丸、松坂屋百貨店などを傘下に持つＪ.フロントリテイリングとの資本業務提携を解消した。千趣会は地域経済活性化支援機構（REVIC）より投資支援を受ける。
日本KFCホールディングスが和食居酒屋「えん」を運営するビー・ワイ・オーの株式を25%取得し、業務提携すると発表しました。2017年にピザハットを売却し、競争が激化するピザ業界から撤退した日本KFC。この度和食へと参入する、その意図とは？
「はなの舞」を運営する飲食業界第4位のチムニーが、「酔虎伝」「八剣伝」などを運営するマルシェと資本業務提携を締結しました。消費者や投資家からすれば、取るに足らない小さな資本業務提携です（実際、チムニーの株価はほとんど動きませんでした）が、実は今回の提携は居酒屋業界の熾烈な戦いにおける生き残り策を表しているのでした。
ヤフーが、ブックオフコーポレーションと資本提携したのは2014年5月。リユース革命を起こすと意気込んでいたが・・・
マツモトキヨシのM&Aは、出店競争・価額競争・異業種からの参入と、激化する業界の鎮静化・課題解決を図るため、地場の大手企業と手を組むことからはじまった。ドラッグストア業界でM&Aが加速する流れの中、業界のトップを走り続ける原動力となっている、M&A戦略の変化を見てみる。
「地ビール」ブームの勢いが止まらない。2015年1-8月の全国主要地ビールメーカーの累計出荷量は前年同期比14.4％増となった。 苦戦するビール大手5社を尻目に、約7 割の地ビールメーカーが前年の出荷量を上回り、8割以上のメーカーがブームを実感している。地ビールメーカーの動向を見てみる。
2014年第2四半期TOBプレミアム分析レポート
