経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」を初めて認定した。認定されたのは田中電機工業(広島県広島市)。認定に加え、必要な要件を満たすことで中堅・中小グループ化税制(中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠)を受けられる。
中小企業事業再編投資損失準備金は、既存枠に加えて2024年の税制改正で創設された拡充枠がある...
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
2024年、アニメや映画、ゲームなどのエンターテインメントコンテンツを軸にしたコンテンツ産業のM&Aの動きが注目された。コンテンツIPを獲得し、ヒット作を創出、グッズ販売やアニメ化などにビジネスを展開して、海外市場の開拓も積極的に進めている。
陸運・倉庫業を対象とするM&Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件(適時開示ベース)と、半年余りで前年(22件)にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。
ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM&Aのトレンドを見てみよう。