M&A Onlineが適時開示情報を基に構築したM&Aデータベースで集計したところ、2024年の近畿6府県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のM&A件数(売り手、買い手、M&Aの対象となる企業や事業のそれぞれの所在地が、いずれか一つでも近畿圏である案件を集計)は260件で、2015年以降の10年間では2023年の221件を39件上回り、過去最多となった。件数が前年度を上回るのは4年連続...
2024年のM&A件数(適時開示ベース)は、前年比14%増の1221件となり、2007年の1169件を17年ぶりに記録更新した。人手不足が深刻化するなかで、人材獲得を目的にしたM&A案件が多数発生。人口減少社会の到来を本格的に迎え、海外に活躍の場を求める動きも顕在化した。海外ファンドも投資に意欲的で、件数の底上げに一役買った。
11月のM&A(適時開示ベース)は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1~11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月(1兆6808億円)を下回ったものの、1~11月累計は9兆2696億円で、前年(8兆939億円)を上回っている。
2023年度の四国地方におけるM&Aは件数が前年比8件減の12件と、2019年度以降では最も少なかった。一方、取引総額は同8.5倍の1213億円と急増し、過去5年間で唯一1000億円超を達成することに。なぜ、このような事態が起こったのか?