上場企業による3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比13件増の131件と、初めて2カ月連続で130件台を超え、活況に沸いた。では、将来的にM&Aの端緒になることも少なくない資本・業務提携の動きはどうだったのか。
日揮ホールディングスは事業子会社の日揮を通じて、プラント建設中堅の高田工業所に20.31%を出資した。第三者割当増資の引き受けと既存株主との相対取引で株式を取得し、筆頭株主となった...
2025年3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比13件増の131件となり、2カ月連続の増加となった。取引総額は3兆3399億円と、前年同月の6.6倍に増加。調査データのある2008年以来、3月としては最多で、3兆円を超えたのは2023年12月以来15か月ぶり。
2024年のM&A件数(適時開示ベース)は、前年比14%増の1221件となり、2007年の1169件を17年ぶりに記録更新した。人手不足が深刻化するなかで、人材獲得を目的にしたM&A案件が多数発生。人口減少社会の到来を本格的に迎え、海外に活躍の場を求める動きも顕在化した。海外ファンドも投資に意欲的で、件数の底上げに一役買った。
11月のM&A(適時開示ベース)は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1~11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月(1兆6808億円)を下回ったものの、1~11月累計は9兆2696億円で、前年(8兆939億円)を上回っている。
2023年度の四国地方におけるM&Aは件数が前年比8件減の12件と、2019年度以降では最も少なかった。一方、取引総額は同8.5倍の1213億円と急増し、過去5年間で唯一1000億円超を達成することに。なぜ、このような事態が起こったのか?