2025年5月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。取引総額は9372億円と前年同月比で9.9%増加した。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した...
4月注目の資本業務提携はスター精密と日本テレビホールディングス。スター精密には米投資ファンドのタイヨウが36%出資し、筆頭株主に。日テレHDは映像制作大手のKANAMEL(旧AOI TYO Holdings)を持ち分法適用関連会社とした。
帝国データバンクが28日、全国約2万7000社を対象にしたM&Aに関する企業意識調査の結果を発表した。調査によると、今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答した企業は29.2%で、前回2019年の調査から6.7%減少した。
2024年のIT・ソフトウエア企業を対象にしたM&Aは前年比14件の294件(12月19日時点)と活発に動いた。増加の背景にあるのは人手不足の問題。IT・ソフトウエア業界では旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要により、人材需給がタイトになっている
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。