2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した...
帝国データバンクが28日、全国約2万7000社を対象にしたM&Aに関する企業意識調査の結果を発表した。調査によると、今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答した企業は29.2%で、前回2019年の調査から6.7%減少した。
2024年のIT・ソフトウエア企業を対象にしたM&Aは前年比14件の294件(12月19日時点)と活発に動いた。増加の背景にあるのは人手不足の問題。IT・ソフトウエア業界では旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要により、人材需給がタイトになっている
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。