米アクティビスト(物言う株主)ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス(HD)<4676>に抗議を込めた書簡を送った。第三者委員会の設置と信頼回復に向けた対応を強く求めた内容だ。ダルトンとは、どんなアクティビストなのか?
ダルトンは15日に公開した文書の中で、男性タレントを巡る性加害騒動に対するフジ・メディアHDの対応を「私たちは今なお憤りを感じており、これ以上の株主価値の毀損を容認することはできません」と厳しく批判した...
2024年の近畿6府県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のM&A件数は260件で、2015年以降の10年間では2023年の221件を39件上回り、過去最多となった。
2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。2024年3月に小林製薬の紅麹問題が発覚。死亡者まで出したこの事件は、成長する一方だった健康補助食品・サプリ市場に冷水をかけた。生き残りのM&Aが加速しそうだ。
スタートアップM&Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM&A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ矛盾する状況に陥ったのか?