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【12月M＆Aサマリー】ホンダ・日産が経営統合の協議へ、波紋広がるか｜件数微減の119件

※この記事は公開から１年以上経っています。
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REUTERS

2024年12月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比3件減の119件。ホンダ・日産が経営統合に向けた協議開始を発表するなど大きなニュースがあった。取引金額は1兆円を超えるメガ案件がなかったことで1兆2239億円にとどまり、前年同月の4兆1603億円から大幅減となった。

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2024年、アニメや映画、ゲームなどのエンターテインメントコンテンツを軸にしたコンテンツ産業のM&Aの動きが注目された。コンテンツIPを獲得し、ヒット作を創出、グッズ販売やアニメ化などにビジネスを展開して、海外市場の開拓も積極的に進めている。

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11月のM＆A（適時開示ベース）は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1～11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月（1兆6808億円）を下回ったものの、1～11月累計は9兆2696億円で、前年（8兆939億円）を上回っている。

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陸運・倉庫業を対象とするM＆Aがハイペースで推移している。今年の件数は21件（適時開示ベース）と、半年余りで前年（22件）にほぼ並んだ。背景にはトラック運転手の残業規制で輸送力不足が起こる物流の「2024年問題」がある。

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スタートアップM＆Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM＆A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ矛盾する状況に陥ったのか？

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2023年度の四国地方におけるM＆Aは件数が前年比8件減の12件と、2019年度以降では最も少なかった。一方、取引総額は同8.5倍の1213億円と急増し、過去5年間で唯一1000億円超を達成することに。なぜ、このような事態が起こったのか？

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新年度に入り、ドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となった。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から「物流危機」を懸念する声も。その解決策としてM＆Aに対する期待が高まっている。

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早くも今年は調剤薬局・ドラッグストア業界の再編が加速する兆し

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スギホールディングスは27日、関西を中心に調剤薬局事業を展開するI&Hを子会社化すると発表した。今年に入って調剤薬局・ドラッグストアの買収は2件目。年間12件のペースで、2021年からの3年間の平均6件をを大きく上回る。その背景は？

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ドラックストア業界、再編加速か？過去10年間のトレンドを見る

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ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM＆Aのトレンドを見てみよう。

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| 2024/1/31
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ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年6月29日：エム・エイチ・グループ、ファッション・コスメ業界向け人材サービスのオンリー・ワンを子会社化
2019年6月29日：リコー、コンテンツ管理システムの独ドキュウェアを子会社化
2018年6月29日：NEC、希望退職を募集
2018年6月29日：富士通、半導体子会社を台湾社に売却
2009年6月29日：GM、トヨタとの合弁「NUMMI」から撤退
2007年6月29日：ライオン、バファリンの商標権を取得
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