岸田総理の地元 広島県での23年度M＆A、件数増も金額は不振

スタートアップM＆Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM＆A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ、こうした矛盾する状況に陥ったのか？上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

それによると件数は前年度比4件増の23件で、2019年度以降の直近5年間で最高となった。ところが取引総額は同95.8％減の6億6700万円に激減した...