九州・沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)の2024年のM&Aは統計を取り始めて以降、過去最多を更新した。
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した。

M&A件数(売り手、買い手、対象のいずれかが8県に拠点を置いている案件の件数)は85件と、2022年の67件を大幅に上回り、2年ぶりに過去最多を更新した。
金額面では、100億円を超える大型案件が2件と少ないものの、件数の増加で617億円に着地した...
2025年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の82件となり、出足は低調だった。90件を下回るのは3年ぶり。取引総額も5221億円と前年同月の約半分だった。
2024年、小売ではドラッグストア業界で大きな動きが出た。イオン子会社でドラッグストアの最大手ウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスが経営統合に向けた協議を開始したからだ。