2025年も後半戦に入った7月。上場企業による資本業務提携の動きはどうだったのか。主な案件をピックアップし、その狙いなどを探った。
7月中、2件の資本業務提携を発表したのは弁護士ドットコム。同社は弁護士向け営業支援と、一般向け法律相談サイト「弁護士ドットコム」の運営を経営の両輪とする。
資本業務提携先は、生成AI(人工知能)の活用で契約業務を効率化するクラウドサービス「Hubble」を展開するHubble(東京都渋谷区)...
2025年が早くも折り返しを迎えた。前半戦を締めくくる6月の資本業務提携の動きを点検した。キャラクター大手のサンリオはアニメ制作大手で東証スタンダードに上場するIGポートの株式4.98%を約17億6000万円で取得することになった。
2025年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比36件増の134件となり、低調な出だしだった先月とは一転、増加に転じた。取引総額は1兆1778億円と前年同月比約1割伸びた。 上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。
2024年12月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比3件減の119件。ホンダ・日産の経営統合に向けた協議開始を発表など大きなニュースがあった。取引金額は1兆円を超えるメガ案件がなかったことで、1兆2239億円と前年の4兆1603億円から大幅減となった。
2024年10月のM&A件数は91件と前年同期に比べ6件増え、統計を取り始めた2008年以来、10月単月で最多となった。取引金額は1000億円を超える大型の案件が複数あったこともあり、前年同期比2.55倍の6200億円まで伸びた。前月に続き外食・フードサービスは活発、案件を積み重ねた。