時計やバッグなどのブランド品をはじめ衣料品やアクセサリーなどの中古品を再使用するリユース市場で、M&Aに踏み切る動きが目立ってきた。
節約志向や環境意識の高まりなどからリユース市場の拡大が見込まれており、事業成長のための一つの方策としてM&Aを活用しているもので、各社の計画を見ると今後もこの傾向は続くと見てよさそうだ...
NTTとSBIホールディングス(HD)が急接近――。両社は5月29日、資本業務提携を発表した。双方が培ってきたデジタル技術と金融サービスを融合させ、幅広い領域で協業関係の構築を目指す。
経済産業省は、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画を初めて認定した。初めて認定されたのは田中電機工業(広島県広島市)。認定に加え、必要な条件を満たすことで中堅・中小グループ化税制(中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠)を受けることが可能となる。
2024年、物流・運輸業界を対象にしたM&Aは、陸運を中心に大きく動いた。件数は41件(12月19日時点)と前年比11件増。この背景にあるのが「2024年問題」だ。トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となり、人手不足に拍車がかかった。かねてから指摘されてきた問題で、2023年から倉庫・陸運で大きな動きがあったが、2024年もこの問題を背景にしたM&Aが続いた。
外食・フードサービス業を対象とするM&Aが活発化している。9月に入り、すかいらーくホールディングスなど3社による買収が相次ぎ、今年の件数は21件となった。このペースでいけば、前年の24件を超え、コロナ禍以降の最多を更新する見通しだ。