コスモエネルギーの桐山浩社長は「2大グループで寡占になるのは競争環境として正しくない。第三極としてコスモエネルギーが重要な存在になる」と独自路線の堅持をアピールする一方で、「他社と組みやすいようにホールディングス(持ち株会社)制にした」とも話しており、経営統合に向けての門戸は閉ざされていない。
コスモエネルギーの実質的な筆頭株主であるアラブ首長国連邦アブダビ政府系投資会社IPIC(国際石油投資会社)の意向次第では昭和シェル石油・出光興産連合との経営統合も不可能な話ではなさそうだ...
レストランやスーパーなどの商空間の設計や施行などを手がけるラックランドのM&A戦略が2巡目に入った。1巡目は商空間を構成する5分野でM&Aを活用した体制作りを実施。2巡目はこれら分野をエリアごとに拡充するためのM&Aを実施する。
食品用トレー最大手のエフピコが事業拡大を急ピッチで進めている。2017年から再生PET樹脂の生産力を増強、2018年5月には共同出資で新たなグラビア印刷工場を稼働した。積極投資で業界トップの地位は不動。この「快進撃」の原動力がM&Aだ。
文化シヤッターは建設関連需要で盛り上がる「東京五輪」後を見据えて、海外市場開拓を本格化している。海外売上比率は1%に満たず、大きく出遅れている。その同社が3月、50億円超を投じて初の海外M&Aを実施し、豪州の有力建材メーカーを子会社化した。
110年間、ハトメやホックなどを手がけているモリトは、マリンレジャーやスノーボードなどスポーツ用品の輸入販売を手がけるマニューバーライン子会社化した。中期経営計画に盛り込んだM&A推進方針に沿ったもので、今後も同様の企業買収がありそうだ。