オリックスは「金融」と「モノ(物件)」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースから始まり、投融資、銀行、生命保険、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。祖業であるリースが金融とモノの融合ビジネスそのものだったことが同社のその後を決定づけたといっていい。類を見ない業態に変ぼうを遂げた同社だが、そのアクセル役を担ってきたのは積極的なM&A戦略にほかならない。

「金融」と「モノ」から派生し、6つの事業領域で活動

オリックスが5月9日に発表した2018年3月期連結決算(米国会計基準)は営業収益(売上高に相当)が前期比7%増の2兆8628億円、当期純利益が同15%増の3131億円と増収増益だった。当期純利益は4期連続で過去最高益を更新した。不動産と海外事業が苦戦したものの、太陽光発電など環境エネルギー事業の拡大、関西国際空港や伊丹空港の運営を手がけるコンセッション事業が主な増益要因となった。

企業の収益力を判断する重要指標の一つ、ROE(株主資本利益率)は12.1%と5期連続で2ケタを達成しており、小島一雄副社長は「中期的な目標の11%を確保できている」と胸を張る。

同社の事業は法人金融サービス(融資、リースなど)、メンテナンスリース(自動車リース、レンタカー、電子機器などのレンタルなど)、不動産、事業投資、リテール(生命保険、銀行、カードローン)、海外の6つのセグメントで構成する。このうち全売上の約半分を占めるのが事業投資で、環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント(PI。自己資金による投資)やサービサー(債権回収)、コンセッション(公共施設などの運営)などを主力業務とする。

オリックスは東京五輪が開かれた1964年、日本のリース黎明期にオリエント・リース(1989年、現社名に変更)として発足した。リースの持つ「金融」と「モノ」という両面の専門性を積み上げる中で、リースに隣接する事業分野に進出し、そこからさらに隣接する分野に展開するという形で事業を多角化してきた。例えば、自動車関連。機械類のリースを手がけているうちに社用車のリースへと扱いが広がり、保険や車検の仕事が開けてくるといった具合だ。

現在、「金融」という側面では法人金融、生保、銀行、事業投資など、「モノ」という側面では自動車、測定機器、航空機、船舶、不動産などがコア事業として発展した。日本のリース会社の中で最も早く海外進出したのも同社で、1971年の香港から始まり、現在約40カ国・地域に拠点を展開する。

金融でもなく、商社でもない…。一つの業種に括りきれないほど事業の幅が広がった。オリックスの社名は独創性を意味する「ORIGINAL」と柔軟性や多様性を象徴する「X(無限大)」を組み合わせたもので、今日の姿を予言したかのようだ。

〇主な業績項目(単位は億円)

17.3期18.3期
営業収益 26,787 28,628
当期純利益 2,737 3,131
セグメント資産 89,569 90,173
<内訳>
・法人金融サービス 10,322 9,619
・メンテナンスリース 7,525 8,182
・不動産 6,577 6,202
・事業投資 7,687 8,477
・リテール 32,916 31,745
・海外 24,542 25,947