日本とはこんなに違う！　イスラエル企業とするM＆Aの「ツボ」

イスラエルでは上場よりも企業売却が主流

そもそもイスラエルに、なぜ世界レベルの技術を持つスタートアップ企業が多いのか？平戸社長は「よく言われていることだが、やはり軍事技術を民間転用していることが大きい」と指摘する。イスラエルには徴兵制があり、「（イスラエル参謀本部諜報局情報収集部門の一部署である）8200部隊には極めて優秀な若者を送り込まれている。8200部隊の出身者の多くは起業しているが、部隊で身に着けた高度なハッキングなどの技術がスタートアップに役立っている」（平戸社長）そうだ。

イスラエルでは企業だけでなく、技術者の獲得も激しくなっているという。旧ソ連邦のウクライナ、ベラルーシ、ジョージア（旧グルジア）などの企業が、積極的な人材引き抜きに乗り出している。これにはイスラエルの総人口の約20％がロシア語話者であることも関係しているようだ。

イスラエル企業はB2B（企業間取引）の技術系企業が多いという事情もあって、EXIT（創業した企業の株式が流動化する局面）では、新規上場（IPO）よりも企業売却を選択する企業が主流。「シリーズAレベルのスタートアップに2億～3億円単位で数％出資するというケースが多い。取締役を送り込みたいのなら、20～30％は出資する必要はある」と、平戸社長は指摘する。

日本企業によるイスラエル企業へのM＆Aは、ここ2年ぐらいで急増している。「日本企業によるイスラエル企業への資本参加は、すでに100社を超えている。日本企業は純粋な投資よりも、自社のビジネスに結びつけることを狙った出資が多い」（平戸社長）という。

「イスラエル企業は技術こそ優れているが、顧客が何を求めているかなどのマーケティングは苦手。特に日本市場のことは、ほとんど知らない。そこはM＆Aした日本企業が補完できるところ」と、平戸社長は指摘する。

文化的にはずいぶんと違うイスラエル企業だが、互いに理解していくことでM＆Aを成功させることが十分に可能だ。「イスラエル企業とは、直接会いに行って話すのが一番」と、石森社長も話す。何はともあれ、興味があるのならば先ずはイスラエルに足を運んでみよう。

文：M＆A Online編集部