1985年のプラザ合意を契機に日本の対外直接投資が急増すると、企業レベルでもグローバル・トップをめざす動きが出始めた。その象徴がブリヂストンによるファイアストン買収（88年）、大日本インキ化学工業による米国サンケミカルの買収（89年）である
上役ににらまれ、東京中央銀行大阪西支店の融資課長に左遷された半沢直樹。そこに降ってわいたのが、融資先である美術出版社「仙波工藝社」のM＆Aだった。買収を持ちかけたのは仮想ショッピングモールで成功した新興上場企業のジャッカル。半沢はどう動く？
米国司法省及び連邦取引委員会は、３５年ぶりの改正となる、垂直合併ガイドラインの最終版を公表しました。特に注意が必要な分野の一つは、伝統的な垂直合併とは異なる垂直合併に対する当局の扱いです。
再建途上にある東芝。不正会計問題や米原発企業買収の失敗で経営危機に陥り、屈辱の東証2部降格を味わった。新型コロナウイルス後を見据え、東芝「完全復活」の道筋について占星術の見立てはどうなのか？
人気アニメ「ひみつのアッコちゃん」の実写版（映画）は、大人に変身したアッコちゃんが企業買収に巻き込まれる設定になっている。10歳のアッコちゃんにわかるようにビジネス用語を解説するなど子どもでも楽しめる作品となっている。
米アップルはスマートウォッチ「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ6」を投入する。が、アップルユーザーの話題をさらっているのが廉価版の「アップルウォッチSE」だ。このSEが米グーグルによる米Fitbit買収にブレーキをかける可能性がある。
米アップルが2010年から2019年までの10年間に累計で20社のAI企業を買収し、3年連続で累計トップを維持した。アップルの成長に寄与した「AI買収」だが、買い手の主役はICTから他業種への拡大しつつある。M＆Aの過熱で買収金額の高騰も。
建材商社最大手のJKホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、5件の企業買収を実施した。元々、M＆A積極派の同社だが、ここへきて動きが際立っている。どんな狙いが込められているだろうか。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
最近、「買収」の2文字をニュースでよく目にします。外食大手、コロワイドが定食専門店の戸屋ホールディングスの買収に乗り出した一件。もう一つが河井克行前法相夫妻（自民党を離党）による買収事件。今回は、そんな「買収」にスポットを当てます。
「ミネラル麦茶」でおなじみの石垣食品が上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定されました。2020年3月期に債務超過に陥ったため。2021年3月末までに債務超過が解消されないと、上場廃止になります。戦略的な企業買収があだとなりました。
米アップルが2020年中にパーソナルコンピューター「Mac」シリーズのCPUをARMアーキテクチャーの「Apple Silicon」へ切り替える。なぜこのタイミングでARM転換に踏み切るのか、だ。そこには法人市場への進出を狙う野心があった。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
舞台は関東港湾。全国の港湾利用権を一手に握る同社の前では、名だたる海運会社もひれ伏すしかない。そんなガリバー企業を一代で育て上げた実力社長が倒れる。合併、TOB、MBO…目まぐるしく展開する、あれもこれもの企業買収小説。
2020年4月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID−19）関連の倒産が全国で100件に達した。業種別ではホテル・旅館・民泊などの宿泊業者が21件と、2位以下をを大きく上回った。注目されるのは、各県でコロナ倒産第1号になっていること。
島根県内でスキー場の倒産が相次いでいる。2020年3月31日に島根県邑南町の瑞穂ハイランドが、同2月17日には島根県浜田市のアサヒテングストンが自己破産した。暖冬化による雪不足や新型コロナ禍が影響した。両スキー場の再生には工夫が必要だ。
映画「OL忠臣蔵」は1997年に公開されたが、今観ても面白い。買収の魔の手が伸びていることに気が付いた通販会社に勤務するOL達が、あの手この手で陰謀を阻止する痛快コメディドラマ。M&Aの流れがわかりやすく描かれており男女共に楽しめる。
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
グーグルの持株会社である米アルファベットが、ウェアラブル端末メーカーの米Fitbitを21億ドル（約2285億円）で買収した。買収されたFitbitもまた、M＆Aによって成長した企業だ。そこには健康とウェアラブル端末に特化した戦略がある。
買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがある。日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残る。海外子会社のコンプライアンスはどうすればいい？
今回はM＆Aそのものを主題にしていないものの、読むと結果的にM＆Aやその周辺知識が深まるベストセラー本を紹介します。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM＆Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM＆A戦略に出るのだろうか？
企業結合審査の届出及び待機期間の規制を回避する買収スキームを採用したことに関して、米国司法省が、キヤノン及び東芝に対し罰金を科し、さらに、欧州委員会が、キヤノンに対し、制裁金を科す旨の決定をしました。
一定の条件の下で一旦支払った役員報酬を取り戻す条項をクローバック条項と呼びます。今年6月の株主総会で武田薬品工業では「クローバック条項」導入についての株主提案に、過半の52％の賛成票が集まりました。
かつて企業買収というと大企業によるM＆Aを想像するが、最近では中小企業のM＆A仲介サイトが開設されるなどスモールバイアウトが活発になったきた。中には数百万円で売りに出ている企業もあり、サラリーマンでも容易に手を出せる状況になっている。
