M&A Onlineが今週紹介するのは「M&Aを失敗させない企業買収先『選定』の実務」(田中大貴著、中央経済社刊)。「どのような理由で、どの企業を買うのか」。気鋭のM&A戦略コンサルタントが指南する。
2022年の世界M&Aは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M&A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。
メガネ専門店「JINS」を展開するジンズホールディングス。メガネ版SPA(製造小売業)による低価格路線をいち早く確立し、市場に旋風を巻き起こしてきた。メガネ業界の新興企業として登場して20年余り。現在では業界2位に躍進を遂げた。その同社が初の本格的な企業買収を手がけることになった。
M&Aにおける重要な会計論点の1つであるのれんについて、海外ではその処理方法の見直しの検討が進んでいます。実務的にはIFRSの選択適用など、結構影響がある会社もあるのではないでしょうか。今回は改めてのれんついてお話したいと思います。
金融庁は10月7日、金商法違反の相場操縦で起訴されたSMBC日興証券に対し、3カ月の一部業務停止を命じた。日興に対する金融庁の行政処分は4回目。グループ内の三井住友銀行との間で企業買収やTOBの非公開情報を複数回授受していたことも発覚した。
近代ニッポンにおける資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一(1840~1931)。生涯に500余りの企業・団体の設立にかかわったとされ、その1つが渋沢倉庫だ。現在、全国に3900社近くある上場企業のうち、「渋沢」の名を冠した唯一の企業でもある。
吉野家ホールディングスが攻勢に転じる。コロナ禍で足場が固まったとして、企業買収を再開するとともに、ラーメンを牛丼(吉野家)、うどん(はなまる)に次ぐ第3の柱に育てる方針を打ち出した。
アダストリアが、企業買収を積極化する方針を打ち出した。同社は2026年2月期を最終年とする4カ年の中期経営計画の中で「不足していた検討プロセスと専任チームは整備済み」とし、M&Aに本腰を入れる姿勢を示した。
企業買収は買収成立がゴールではなく、そこがスタートとなる。文化の異なる2社の経営を統合する作業がそこから始まるからだ。本作品はフィクションだが、PMIを追体験できる内容に仕上がっている。