サプライチェーンリスク管理サービスを開発する株式会社ResilireがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による総額約6.2億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズが主催するピッチコンテスト（事業計画の短いプレゼンテーション）「スタートアップワールドカップ2024」の京都予選の登壇企業が決まった。
スタートアップ支援が広がりを見せている。テレビ朝日と電通がスタートアップなどの支援を目的にしたビジネスプラットフォームを立ち上げたほか、ファンド規模が1億円からでも始められるCVC支援サービスも始まった。
みなと銀行は2024年3月に、ベンチャーキャピタルのBIG Impactと連携協定を結んだ。同行の取引先である兵庫県内の中堅・中小企業と、BIG Impactと関連のある関東を中心とするスタートアップとのマッチングなどが目的だ。
「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM＆A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M＆Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
東京都が実施するスタートアップ支援策が花盛りだ。大手企業とスタートアップの協業を推進するための取り組みや、中高生を対象にした起業講座の開講などが、この4月、5月に集中的に開催される。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
食品宅配事業などを手がけるオイシックス・ラ・大地は、ウナギの培養肉の開発に成功したイスラエルの培養シーフードの研究開発会社Forsea Foodsに出資した。
住友不動産は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行うという。
アトピー性皮膚炎に特化したオンライン診療サービス「ヒフメド」を提供しているゲノン代表取締役社長の周佐千晶さんは、ヒフメドを使えば患者の抱える問題を解決できるという。
ストライクは3月6日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第20回 Conference of S venture Lab.」を大阪市北区の関西電力エナレッジで開催。「関西のVCと語る、事業会社発スピンアウト・スタートアップのこれから」と題したトークセッションのほか、スタートアップによるピッチが行われた。
「M＆A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」でも、M＆Aが重要な役割を果たす。そこで自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に、M＆Aを利用した中小企業の生産性向上について聞いた。
有人小型ドローン開発ベンチャーのA.L.I.Technologiesが2024年1月10日に破産開始の決定を受けた。2021年2月に米ナスダック市場に上場して将来が有望視されていたのに、1年も経たずに経営が破綻した。同社に何が起こったのか？
ストライクは東京都内で「第17回 Conference of S venture Lab.」を開いた。今回のテーマは「DeNAが新規事業に挑み続ける秘訣とは」。ディー・エヌ・エーの原田明典常務CSOがオープンイノベーションの可能性を語った。
OpenAIは、ChatGPTのパートナーシップ拡大のため、米アリゾナ州立大学と契約を結んだ。同大学では, より高いセキュリティーやプライバシー保護、高速アクセスを提供できるChatGPT Enterpriseへのアクセスが可能になる。
ストライクが運営するS venture Lab.は2023年12月21日に、東京都港区のARCH Toranomon Hills Incubation Centerで「第16回 Conference of S venture Lab.」を開催した。
欧米のスタートアップの出口戦略（EXIT）はM＆Aが主流だが、日本ではまだまだマイナーな選択肢だ。スタートアップをめぐるM＆Aの活用は今後どうなるのか。
2022年11月に政府が打ち出した「スタートアップ育成5か年計画」。出口戦略の多様化が掲げられ、スタートアップのM＆Aも注目される。スタートから1年余りが経過した今、スタートアップをめぐる環境に変化は生じているのか。
かつては最先端の技術を取り入れた製品を世に送り出していたアップル。最近はライバル製品に遅れを取るケースが目立ってきた。その象徴的な事例が「アップルウォッチ」の健康管理機能。健康管理ビジネスに乗り遅れないためにオープンイノベーションが必要だ。
スタートアップへの出資を行っているゼロワンブースターキャピタルは2023年11月28日に、スタートアップ⽀援事業「SPIN X10（スピンエックス）」のキックオフイベントを開催した。
政府与党は「令和6年度税制改正大綱」をまとめた。M＆A関連ではイノベーションの創出・育成と中小企業の成長・活性化に力を入れている。イノベーションにつながる所得に対して30%の所得控除を認める制度や、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充。
スタートアップが老舗企業をM＆Aで傘下に迎える―。今後はそうした事例がますます増えていくかもしれません。M＆Aに関わるビジネスパーソンによるトーク動画コンテンツ「M＆A Online Prime」第2回はスタートアップが老舗企業をM＆Aで傘下に迎えた事例をピックアップします。
インクルージョン・ジャパン（東京都品川区）は、ESG領域で事業展開するスタートアップを主な投資先とする「ICJ2号ファンド」を運営している。服部結花代表取締役に狙いや戦略をお聞きした。
大企業からスタートアップへの直接的な投資を促し、結び付け、日本から多数のイノベーションを生み出そうと働きかけるのがソーシング・ブラザーズ（東京都千代田区）。小澤壮太代表と渡邊祥太郎代表に同社の取り組みとオープンイノベーションの"今"を聞いた。
ストライクはスタートアップと事業会社の提携を促進する「Conference of S venture Lab.」を開いた。「伝統産業とオープンイノベーション」をテーマに、ブランド日本酒を手がけるClearによるトークセッションなどがあった。
