経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション（外部の技術や知識などを活用した技術革新）の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
緊急事態宣言の全面解除を受け、百貨店や飲食店などが営業を再開するなど徐々に経済が動き始める中、スタートアップ企業への投資に関連する動きも現れてきた。新型コロナ後はどのような企業に資金が集まるのだろうか。
「金（ゴールド）」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット（事業転換）したのか。その行方を追う。
「オープンイノベーション促進税制」は、大企業等による、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金供給の促進を政策目的として創設された制度であり、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に行われた出資に適用される。
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
M＆Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M＆Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM＆Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
不動産テック。これまで独特の商慣習に縛られていた不動産業界をITの力によって変えようという取り組みだ。異業種との提携、不動産の売買や賃貸、投資などの面で、新しい仕組みが続々と生まれている。その動きはシェアオフィス業界にも及ぶ。
デロイトトーマツベンチャーサポートは、AI（人工知能）の活用によりスタートアップ企業と大手企業を最短1分でマッチングし、協業案も自動作成する協業支援サービスの提供を始めた。
優勝投資賞金100万ドル（約1億900万円）を競い合う「スタートアップワールドカップ2020」の東京予選が開催され、東京代表にソーラー発電所の設置や電力の小売りなどを手がけるLooop（東京都台東区）が選出された。
クラウドファンディングのマクアケが12月11日にマザーズに上場します。8期目の比較的若い会社です。4期目で赤字から抜け出し、6期目で1億1200万円の純利益を出しています。注目が高まる分野で、どのような成長曲線を見せるのでしょうか。
日本クラウドキャピタル（東京都品川区）は事業計画書や資本政策を簡単に作成できるツール「FUNDOOR」を開発、無料提供を始めた。多くの起業家を誕生させ、企業の成長を支援するのが狙い。
信用の得られる事業計画のポイントを一言でいえば「蓋然性」があること。「売上はいくらになります」という説明だけでは、その数値が本当に達成できるのか、という蓋然性を測ることができない。では、どうすればいいのか？説得力ある計画の書き方を指南する。
レオパレス21の創業者・深山祐助氏が立ち上げた賃貸住宅事業のMDIが、ソフトバンクグループとOYO Hotels & Homesが出資する合弁会社を通して資本提携します。OYOはソフトバンクが出資するホテル・賃貸住宅のベンチャー企業です。
スタートアップとは、今までに無いビジネスを起こし世の中を変える事らしい。今秋、日本初のスタートアップを題材にした映画が誕生した。ストーリーが進むにつれスタートアップとは何かがわかるようになる。9月6日より全国で上映中。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2019年上期（1～6月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比44％増の1016億円となった。上期だけで1000億円を突破するのは初めて。
楽天はKonMari Media, Inc.の過半数に当たる株式を取得し、子会社化した。KonMari Mediaは整理整頓関連の書籍や動画などのコンテンツビジネス、ブランディング、プロモーションに楽天と協働で取り組む。両社の狙いはどこに？
KDDIの連結子会社であるSupershipホールディングスが、株式上場の準備を始めた。実現すればいわゆる親子上場となる。ヤフーとアスクルが上場企業の独立性や少数株主への配慮などを争点に巻き起こった騒動は活かされるか。
1,000円で株式投資ができるスマホ専門の証券会社「ワンタップバイ」の創業者・林和人氏が退任し、新代表に内山昌秋氏が就任しました。同社は口座獲得拡大のため、手数料定額プランを打ち出しました。それが振るわず、苦境へと追い込まれたようです。
宙に浮いて移動するホバーバイク「Speeder」を開発するスタートアップ企業A.L.I.Technologiesが、2019年3月に有人飛行試験を実施した。今回のテストを皮切りに、2022年に国内での量産体制に向けて技術力に磨きをかける。
2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能（AI）開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を展開するInagora（インアゴーラ）は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は？
2018年4月にWEBマーケティング事業のユースラッシュ（U/）を創業した内山裕規氏。その内山氏がU/において、満を持してスタートさせたのが、入居者とシェアオフィスの新たなプラットフォームを提供する「JUST FIT OFFICE」だ。
2年後の2021年夏ごろまでに海中バルーンのサービス提供を目指すオーシャンスパイラル（東京都港区）の記者会見に、世耕弘成経済産業大臣が異例のメッセージを寄せた。
本当に優れたテックギークスタートアップは比較的早く「受託の罠」と「死の谷」を超えていきます。その理由をこれから解説します。また、モービルアイ予備軍はいったいどこにいるのでしょうか。
スタートアップには、成長するほどに悩ましい課題が生まれる。人事だ。Coral Capital津田遼氏とスタートアップ人事担当者３氏によるパネル討論会の内容をもとに、成長するスタートアップ人事のコツとツボを考えてみる。
