8月10日、第2次岸田文雄改造内閣が発足した。新たに就任した西村康稔経済産業相は自身が主宰する研究会でM＆Aの環境整備を主張した経緯もあるだけに、足元の課題である事業再編などの活性化策も求められそうだ。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM＆Aの促進などを盛り込んだ。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次締め切り）の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。
増補改訂版は「インセンティブ設計としてのエクイティ・ファイナンス」という観点から図表を含み大半を書き直した。全般的にM＆Aに関する記述が散りばめられており、スタートアップに関心がある者はもちろん、M＆A業務に携わる者にもおすすめの1冊だ。
「スタートアップワールドカップ2022」の日本予選で、空飛ぶ車を手がけるSkyDrive（愛知県豊田市）が優勝し、2022年9月に米サンフランシスコで開催される決勝大会に日本代表として出場することになった。
経済産業省は7月19日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂版を公表した。日本企業の経営陣報酬について中・長期インセンティブ報酬の割合が低いと指摘。グローバル水準の業績連動報酬や自社株報酬の導入を促している。
本書は日本企業がイノベーションを起こし、再び世界に影響を与える存在になるための道筋を示しており、どのようにすればイノベーションを起こせるかの具体策が盛り込まれている。
米ペガサス テック ベンチャーズは、米・サンフランシスコ市で実施するビジネスプランコンテスト「スタートアップワールドカップ2022」決勝大会の日本予選を、7月21日に東京都港区のグランドハイアット東京で開催する。
政府は5月31日、「成長と分配」の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画案などを発表した。M＆A関連分野では、スタートアップとの連携を重視するほか、公募増資のルールを来夏までに見直し、事業再構築の円滑化を図る新たな法制度を検討する。
今や「名門大学」と呼ばれる大学で、卒業生の人気進路は「官僚」でも「大企業」でもなく、「起業」という。官僚や大企業のサラリーマンとして社会人人生をスタートする学生の中にも「就職は起業へのステップアップ」と考えるケースも少なくない。その早道は？
政府の新しい資本主義実現会議は8日、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策に関する緊急提言をまとめた。米国などで導入されている特別買収目的会社（SPAC）制度の検討や、スタートアップの創出と成長・発展を促す新たな上場環境の整備などを進める。
「利益なき会社に価値はない」が正であれば、今回のペイディ買収を肯定することは極めて難しいでしょう。しかし「利益よりシェア」という考え方は、戦後急成長を遂げた日本のスタートアップ企業（当時の松下やソニー）が実践していたのです。
米ペイパルがペイディを270億米ドル（約3,000億円）で買収しました。国内スタートアップのM＆Aとしてもおそらく過去最大級の規模になると思われます。この買収額が高いか安いかについて検証してみたいと思います。
ベンチャーキャピタル専業大手のジャフコ グループは、2020年10月に社名をジャフコからジャフコ グループに変更した。社名を変えることでどのような変化を見込んでいるのか。同社パートナー の南黒沢晃氏に狙いなどを聞いた。
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えています。第3回はM&Aを成功に導くための法的スキームや会計処理などについて、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏（公認会計士）にアドバイスしてもらった。
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。第2回はスタートアップがM＆Aを利用する際の留意点について、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏（公認会計士）に聞いた。
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用し、事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。なぜM＆Aが増えているのか、スタートアップがM＆Aを活用する際の留意点とは何か、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏に聞いた。
経済産業省は、2021年3月26日、「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を公表しました。本調査書では、M&A投資戦略に関するIR事例が複数紹介されています。
経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション（外部の技術や知識などを活用した技術革新）の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
緊急事態宣言の全面解除を受け、百貨店や飲食店などが営業を再開するなど徐々に経済が動き始める中、スタートアップ企業への投資に関連する動きも現れてきた。新型コロナ後はどのような企業に資金が集まるのだろうか。
「金（ゴールド）」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット（事業転換）したのか。その行方を追う。
「オープンイノベーション促進税制」は、大企業等による、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金供給の促進を政策目的として創設された制度であり、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に行われた出資に適用される。
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
M＆Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M＆Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM＆Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
不動産テック。これまで独特の商慣習に縛られていた不動産業界をITの力によって変えようという取り組みだ。異業種との提携、不動産の売買や賃貸、投資などの面で、新しい仕組みが続々と生まれている。その動きはシェアオフィス業界にも及ぶ。
